小林市議会 2003-03-01
03月10日－05号
旧小林市 平成１５年 ３月 定例会（第２回） 議事日程第五号 三月十日（月曜日） 午前一〇時 開議 第一
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第一
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 時任隆一議員
首藤美也子議員 小畠利春議員 大浦竹光議員 小川利廣議員 早田 實議員 新 与助議員 田中 悟議員
岩穴口辰也議員 中山髙師議員
山口昭典議員 下津佐善治議員 大山則夫議員 岡園讀字議員
中屋敷慶次議員 川野八郎議員 深草哲郎議員 原 勝議員 赤下健次議員
久保茂俊議員 松元朝則議員 吉薗辰朗議員 古川澄夫議員 福島
昭議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 堀 泰一郎 市長 中山藤作 助役 安楽重則 収入役 宇都幸人 総務課長 肥後正弘 財政課長 黒木英夫
企画調整課長 永住勝朗
都市計画課長 向井大光
農村整備課長 山縣正次 畜産課長 中山敏章 農林課長 野邊広幸 商工観光課長 山下康一 福祉事務所長 中島信行 慈敬園長 坂本貴代子 中央保育所長 鸙野利徳 生活環境課長 野本浩一 市民病院院長 温水澄生
市民病院事務長 鶴丸俊英 教育委員長 山口寅一郎 教育長 稙田章二
学校教育課長 大脇憲法生
学校給食センター所長 原口勝年
農業委員会事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 小田光秋 事務局長 中島 保 議事係長 南正覚宏志 議事係 午前一〇時〇〇分 開議
○
久保茂俊議長 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配布してあります議事日程第五号によって進めることにいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 一般質問
○
久保茂俊議長 昨日に引き続き一般質問を行います。まず、福島 昭議員の発言を許します。福島 昭議員。
◆福島昭議員 お早うございます。先に通告してありましたとおり質問をいたします。 まず、市長の政治姿勢でありますが、宮崎市教育委員会が全小中学校を対象に、二〇〇四年完全実施を目指して四月より二学期制の施行に踏み切りましたが、二学期制についての見解をお伺いをいたします。
行政評価システム導入についてでありますが、自治体内での政策評価、市民の事務事業に対する満足度合いの調査、評価が必要と考えられますが、実施導入についてお伺いをいたします。 次に、
農業集落排水事業加入促進と使用料の見直しについてでありますが、十日町・
新田地区排水事業は平成十三年四月より供用が開始され、三年目に入ろうとしております。現在の加入率二十一パーセントであります。加入しやすい使用料の見直しはできないかお伺いをいたします。 出の山池周辺の環境整備についてでありますが、先の議会で予算措置がなされ調査結果が出ていると思いますが、進捗状況をお伺いをいたします。 三番目、農畜産業について、農政改革を集落営農の担い手にどう指導しますかであります。今回の
農業経営基盤強化促進法の改正で集落営農を初めて農業の担い手に位置付け、
集落型経営体育成確立をしようとしています。農業現場では、現実にそぐわない要件に不満があるようです。
経営安定対策を受ける要件が厳しいとか、小規模の集落営農に経営安定の光が当たらないという意見もありますが、
担い手経営安定対策、
産地形成等集落営農が活発に展開するように関係機関と連携して指導すべきと考えますが見解をお伺いをいたします。
農業委員会事務局長の見解も併せてお伺いをいたします。 地産地消の共通目標に向けた公共施設での具体策でありますが、地産地消よく聞く言葉ですが、市が経営している学校、病院、慈敬園、保育所、望峰の里ですが
老人給食センターなど、実施についての話合い協議がなされたことがありますか。各担当課での平成十四年十二月までの食材の仕入れ数量がお分かりですか。生産と消費、深い関係がありますが協議されたことがありますか。生産部会との連携も大事であります。御見解をお伺いをいたします。 （四）番目、米の生産調整について、このことについては
米政策改革大綱が決定され、目標年次平成二十二年と定め、準備期間十五年までとし十六年を改革スタートとしています。平成十五年度より
生産目標数量配分に変更されます。農家には目標数量と共に十アール当たり収穫で換算した面積を配分、確認作業は農家が申告した面積と農業共済の加入面積を突き合わせて行う方法であるようです。自主的、
主体的調整体制に転換し、農業者の総意工夫を生かすとありますが、見解をお伺いをいたします。 消費者に信頼される安心安全な顔の見える農産物の産地づくりについてでありますが、消費者に信頼される生産物を買っていただくためには大事なことであります。県も来年度から
システム構築事業として、予算措置をしているようです。青果物は産地側が栽培利益を日誌に記帳し、管理、利益の明確な農産物を出荷する。生産者名、収穫日、品質に関する情報を提供する集落営農者、あるいは
認定農業者等を通じて指導されると考えられますが、見解をお伺いをいたします。 （五）番目、
肉用牛効率的生産体系普及定着化事業についてであります。この事業は肉専用種を対象として、
地域内一貫経営の確立を目指して助成する事業であります。事業の内容は、肥育農家が求める素牛八箇月齢以下を生産して供給した場合は一頭当たり三万二千円の奨励金、繁殖農家が素牛を二箇月以上放牧して肥育農家に供給した場合一頭当たり八千四百円、肥育農家が肥育モデルに従って肥育した場合肥育農家に一頭当たり二万四千円の奨励金が交付される事業です。鹿児島県では既に導入され各市町村が取り組んでいるようですが、市においては導入について協議はなかったものか。畜産事業の活性化になると思われますが、お伺いをいたします。 四番目、教育行政についてでありますが、まず教育長にお尋ねいたします。地方分権が進捗する中で教育分野にも柔軟性が見えるようになったと感じますが、そうした状況を踏まえて二学期制も課題となり、教育事情の良くなることを考えて試行導入となったのではないかと考えられます。完全学校週五日制現況を踏まえ、二学期制との関連をどのよう整理されているのかお伺いをいたします。 （二）番目、少人数学級による学習指導について、このことについては今までにも問題提起していますが、文部科学省も少人数教育を認めているようですが、四十人学級教育と三十人学級教育、良い面、悪い面どのように整理されているかをお伺いをいたします。 学童保育の現況と今後の課題についてでありますが、まず現況の説明をお願いをいたします。 福祉行政五番目でございますが、支援費制度について、この制度は現行の措置制度を改め障害者自らが施設やホームヘルプなどの事業者と直接契約を結び福祉サービスを受ける制度であります。精神障害者は含まれていませんが、市町村は障害者の申請に基づいて支援費の支給を決定を行い利用料を助成、本人の支払能力に応じて自己負担もある制度ですが、障害者を施設から地域へと国の基本方針であるようであります。四月一日からの導入ですが状況をお伺いをして壇上からの質問を終わらしていただきます。答弁は一つ分かるように簡単にお願いをしておきます。
○
久保茂俊議長 市長。
◎堀泰一郎市長 お答えいたします。質問が非常に多岐にわたっております。従って担当課で答弁をするものがあるということを御了解いただきたいと思います。 まず、小中学校の二学期制の導入についてということでありますが、市の教育委員会としましても色々十五年度内において検討をすべき準備を整えておるようであります。二学期制にすることによる利点、欠点、メリット、デメリットと言いますか、そういうこと等を十分検討をするということを十五年度内にやるということを聞いておるわけであります。又、管内の公立の小林、えびの、高原、野尻、須木の教育委員会ここでも連合会を組織をいたしまして、その中で検討してまいりたいということの申合せができているというふうに聞いておるところであります。十四年度から宮崎市が試行的にということを聞いておりますけれども発足をするようでありますので、一年早くするようでありますので当市も一応その内容の検討については準備に入っていただきたいというふうに思っております。保護者、ＰＴＡなどの合意形成を図りながら検討されることを期待をしておるところであります。 次に、
行政評価システムでありますけれども、これは国が行政機関が行う政策の評価に関する法律、これが十四年度から施行されて実施されておるわけですが、今の状況では都道府県において七十九パーセント、政令指定都市において五十八パーセント、そしてその他の市町村においてはこれ五パーセント導入をしたというようなことを聞いておるわけですが、宮崎市が近くそれを導入するということで発表をしておるようでありまして、業務に対するどのような調査をされるのか私どもも期待をしておるわけですけれども、当市で行うにしても簡単に一朝一夕にこれができるということは中々難しいと思います。評価の目的、方法、時期、評価する人、講評などについてまず
プロジェクトチームを作りまして専門的に調査、研究をさせるべきだというふうに思っておるところであります。ただ実施されたとこでこれは側聞するんですけれども、中々その庁内にそういうものを作っても我田引水的になって客観的な評価が中々難しいという話も聞くわけであります。従って当市のようなあまり大きくない市においては、庁内においてそれを作って果たして効果があるかなあというような気もいたします。しかしこれが一つの法律としてできているとすれば十分我々も検討しなければいけないというふうに思っておるわけであります。で行政評価の定義としましては、行政評価には多種多様なものがあり一義的に定義は難しいけれども行政評価を政策、施策及び事務事業について成果指標等を用いて有効性又は効率性を評価するものとして、まずプラン、計画であります。ドゥ実践、そしてシー評価を循環する
行政サイクルの中に
行政サイクルの中に位置付けまして、行政の現状を認識し、行政課題を発見するためのツールというふうに定義をされておるようであります。従ってどの程度のものが出来上がるか、今企画調整課において色々検討をしておるところであります。 次に、
農業集落排水事業の加入率の問題であります。これは議員御指摘のように非常に加入率が低いわけでありますが、今全体で言いますと四十パーセント加入率になっております。ただその中の十六パーセントぐらいは市営住宅であります。従ってこれはもう早めに加入をさせましたので実際に地域にお住まいの方の加入率は二十四パーセントぐらいというふうに聞いておるところであります。従ってこれをもう少し率を高めていただきたいというふうに思いますけれども、議員御指摘のように出の山地区の簡易水道は非常に安い水道料をお使いなっておるというようなことから、農集の使用料が高いという印象をお持ちになっている方が非常に多いということで加入率が上がらないということを私も聞いております。しかし一部分だけを安くするということについては私どうも後の整合性が取れなくなるんではないかという気もいたしておるわけです。従って全体に簡易水道以外の水道をお使いになっている方が同じような状況でそのされることが果たして可能かどうかということも色々検討しなければいけません。従って色々都市計画課あるいは
農村整備課等において今検討をさせておるところでございます。使用料につきましてはですね、県内色々農集をやっておられるところが十二市町村あるようでありますが、その中で私どものところは約真ん中ごろに位置をしているというふうに言われております。で水道料は上水道と言いますか、飲料水の水道料は確かに宮崎県の中では安い方から四番目ぐらいですから、非常に全体としての水の使用料は安いわけであります。特に細野地区の簡易水道の水道料はまだこれより安いということでありますので、それに併せて農集の使用料まで下げるということになると、あと新しく農集を造ります場合に色々影響も出てくるんではないかというような心配もあります。従ってこのところ今の
農業集落排水事業の使用料については現行の中で理解をしていただきまして、そして十五年度までは負担金を猶予してあるわけでありますので、その間に是非加入をお願いしたいということで推進員等をお願いをして今鋭意努力をしておるところであります。是非加入をしていただきますように議員さんあたりにも一つ御協力方をよろしくお願いをしたいというふうに思っておるところであります。 次に、
肉用牛効率的生産体系普及定着化事業という事業ですけれども、これについては畜産課が中心にお答えをいたしますけれども、私どものところにとりましては農業の基幹産業の農業の中で、特に和牛の占める位置、肉用牛の占める位置は大変高いわけですので、色々な方策を立てながら今後とも畜産の繁栄のためにですね努力をしてまいりたいというふうに思っておるところであります。鹿児島県は導入されたということのようでありますが、畜産課から詳細にわたって答弁をいたさせます。 出の山の池の周辺の環境整備でありますが、これは
農業集落排水事業に組み込まれておりませんので、出の山地域だけの独自の方法であの池の水の浄化、そしてそれをきれいな状態で下流に流すという方法を考えなきゃいけないわけですけれども、今農村整備課において二つの方法を比較しながら検討をしております。
農村整備課長から答弁をいたさせます。 後は農林課あるいは農業委員会それと地産地消の問題につきましては、実際に給食等を扱っております担当している箇所は全部答弁をさせます。 以上、私の方からの答弁を終わらしていただきます。
○
久保茂俊議長 教育長。
◎
山口寅一郎教育長 お答えいたします。二学期制導入と完全学校週五日制との関係についてということでございます。十四年度から国の一つの教育改革ということで取り組んでおるわけでございまして、そういう関係でいきますと十四年度から完全学校週五日制がスタートいたしまして、それぞれ各学校も取り組みをしていただいておるわけでありまして、そういう関係で行きますと単にこの学校二学期制、それから完全週五日制と福島議員もそこのところを理解の上で関係はどうかというような御質問であろうと思うわけでありますが、やはり一連のそういう教育改革という流れの中でこの二学期制なりあるいは完全週五日制は捕らえるべきであろうというふうな立場で、私も今後色々と研究してみたいというふうに思っておるわけでございます。各議会で完全学校週五日制の状況はどうかというような御質問もいただくわけでありますけれども、一年経過しただけでありまして、この完全週五日制も先程申し上げますようにそれぞれ各学校で土曜日を中心とするそういう取り組み等もしていただいておるわけでありますし、また私
ども教育委員会としましてもあるいはそれぞれ色々な立場の方の御協力をいただいて、この完全週五日制が現在進行中であるというふうに考えるわけでありまして、その関連の中で学校二学期制というものも捕らえていきたいというふうに思っております。宮崎市が十五年度から試行という形でスタートを、五十一校宮崎市は小中学校あるわけでありますが、スタートするというようなことでありまして新聞等で報道されるところで行きますと、私の感じとしては内容の議論よりもトップダウン的なそういうやり方に非常に問題を感じてるというようなこの報道等から来る私の印象でありますので、トップダウンいわゆる上意下達的なそういうこの事の進め方でなくて、やはり十分関係の皆様のＰＴＡでありますとか、あるいは保護者でありますとか、そういう方々の合意も十分いただきながら、やっぱり事を進めるべきであろうというふうに思っているわけでございます。 先般校長会の方も川内市に三名校長さんが視察に行かれました。それと今日明日、小林中の校長が静岡県もこの二学期制についての取り組みをしておりますので、これも視察で色々と研究して来ると、こういうことでございまして私としましても教育委員会の行政の立場でどうするかと。あるいはやればやっぱりこれは学校が中心になって取り組むべき問題でありますので、二学期制と三学期制と並べた時になぜ二学期制かと。こういった物事の一番根本のところから色々と研究をしてこれに取り掛かるべきであろうと。いずれ小林この教育委員会としましても
プロジェクトチームを編成しながらこの問題を多面的に検討を加えて行きたいというようなふうに思っておるところでございまして、いつこれをどうするかといった議論は今日は差し控えたいと思いますけれども、いずれにしましても検討を十分進めながら、しかも十分先程申し上げますような合意の形成を理解をいただいて事を進めるべきものであろうというふうに考えておることろでございます。 少人数学級による学習指導についてということでございまして、四十人学級と三十人学級はどうかというようなことでありますけれども、やはり私どももかつて五十五人学級とか、あるいは五十人学級、そして現在四十人学級で十四年度から一年生を含む場合に三十人学級とこういうようなことで物事が進行してるわけでありまして、やはり文部科学省としましてもきめ細かなそういう指導でありますとか、あるいは少人数による指導でありますとか、そういうような言葉で表現してこの取り組みをしておるところでありまして、やはり四十人よりも三十人の方が子ども達の数が少なくなればなるほど指導のきめ細かさは図れるわけでありまして、このために子ども達に色々な形のものが身についていくというようなことで、現在国、県のそういうことでこのきめ細かな少人数指導というようなことで現在大きな学校、小林小でありますとか、南小、細野小、西小林小、三松小こういうところに加配として特別な加配として六名このきめ細かな指導という数を入れておるところでございますし、また中学校関係におきましても小林中、細野中、三松中、西小林中この辺りにやはりそれと同じような少人数指導教員ということで五名を配置しているというような状況でございまして、私どもはこの少人数の指導が数ができるだけ毎年増えるようにということで、県の
県教育委員会の方にも要望を申し上げているところであります。 学童保育の現況というようなことでございますが、福祉事務所の方で十四年度から御努力をいただいて、私どもの教育委員会の方にも御相談等をいただいておるところでありまして、私達もまたこの学童保育ということには非常に興味もありますし、具体化につきまして積極的に福祉事務所とも連携を取らしていただきながら進めたいものであるというふうに思っているところであります。
○
久保茂俊議長 向井農村整備課長。
◎
向井大光農村整備課長 お答えいたします。出の山周辺の環境整備についてということで、現在までの進捗状況についてはどうかという御質問であったというふうに思います。十四年度の予算で出の山池を調査をするということで今まで御説明を申し上げてまいりました。調査につきましては、十四年の六月から九月にかけて調査を実施したところでございます。その調査結果につきましては出の山池の現在の水量でございますが、池の方に入って来る水量として約五万一千八百トンが毎日入ってきているという状況でございます。ただこれにつきましては、飲料水の方へ上水並びに簡易水道等の利用もございますので、実質的には六万数千トンが湧水量として見込まれているんじゃないかというふうに思います。水質の結果でございますが、総体的に農業用水に利用をする項目は色々あるわけでございますが、その基準値をほとんど満たしているという状況が結果として出て来たところでございます。ただ窒素が若干基準よりも多めに出ているという状況が判明をいたしました。さらに池の方へたい積をしております汚泥ですが、汚泥につきましては永年蓄積をされて来ているという関係から、窒素がやっぱり非常に多いということが判明をしたところでございます。従いまして、その結果に基づきましてどういう方法が一番いいのかというのを今検討をしているところでございますが、考えます時にやはりこの汚泥のたい積が非常に水質の例えば赤潮とかあるいはその汚濁物質が浮遊しているとか、そういうところに影響をしているんじゃないかというふうに今思っているところでございます。特に出の山池につきましては、土地改良整備をしてほ場整備をした関係で、農業用水の取水口が変更をされて上流水を取るというような方法に切り替わっております。そういうことから池の対流がなくなったということも考えられます。従ってそういう現況が少しずつ変わってきているという状況の中で、どのように水質を浄化をしていくのかということになるわけでございますが、色々と検討をしている中で、例えばあそこの関係する業者の皆さん方を一緒に合併浄化槽等で処理をする場合、それから
農業集落排水事業の方へ接続をする場合等々を色々検討をしてまいりましたが、試算の結果大変膨大な金額になるということでそのほかのことで水質の浄化はできないかということを今現在考えているところでございます。特に議員の方からも指摘ございましたように、集排への加入促進ということがこのことが原因で加入率が上がらないということもございますので、なるだけ早い時期にこの水質の浄化に向けた方法を決定をしていきたいとそういうふうに考えているところでございます。以上でございます。
○
久保茂俊議長 中山農林課長。
◎
中山敏章農林課長 お答えをしていきます。農林課では基本的な考え方といたしまして四つの項目を挙げて農業振興を推進しようというふうに計画をしておるところでございます。一つは
環境保全型農業の推進、二つは減少する農業担い手の育成確保の推進、三つ目がブランド化の推進、四つ目が林業の推進ということで考えておりますが、その中で減少する農業担い手の育成確保の推進ということで、担い手をどうするかというふうに考えておるところでございます。その中で集落営農の担い手の指導ということで、集落営農につきまして農業が国が初めて農業の担い手として位置付けをするということになったところでございます。現在、認定農業者ということで担い手の確保を図っているわけですが、目標が五百九十三経営体ということでございますが、今のところ七十パーセントを超しておるんですけれども、まだ四百五十経営体ということになっておるところでございます。まだまだ努力をしなくちゃいけないというふうに思いますが、大体小林市では四百五十経営体これぐらいが今のところいっぱいかなあというふうには思っておりますが、まだ努力をしていきたいというふうに思います。その中で集落営農というのが今度出てまいりましたので、これを考えた時に地域営農をどうするかということで一つの方策として非常にいいんじゃないかというふうに思います。 しかし、この集落営農の担い手として認知をしていく中で条件がございまして、この条件をクリアをしていかなければ担い手というふうにならないということになりますので、クリアするためにまだまだ努力が必要かなあというふうに考えておるところでございます。今後、担い手としての確保を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。 それから地産地消ということで、今各課庁内会議を三回ほど十四年度は実施をしたところでございます。又、特に農協と地産地消についてどう具体的にしていくかということで協議をしているわけですが、ＪＡといたしましてはＪＡの百笑村というのを今回造っていただきまして、十四年度に造ったわけですが、成績といたしましては売上げが先般総会がありましたけれども、今のところ十四年度で三千万円程度ということで総会で報告があったところでございます。ただ今後もう少し地産地消を推進する上におきまして一箇所ではどうしても地域的に考えますと少ないということで、できたらあと二、三箇所造ったらどうかという話が出てまして、組合長さんの方からも是非一箇所じゃなくて、地域的に考えて行こうということで二、三箇所検討するということのお話があったところでございます。 それから消費者に見える農産物の産地づくりということで正に今
環境保全型農業を推進すると同時にブランド化を推進をしているわけですが、この中で安心、安全というのが正に全面に出てまいりました。その中で農産物のいわゆる産地づくりとして鋭意努力をしているわけでございますが、中国からの輸入と言いましょうか、これが非常に多く出ておりまして苦慮しているというのが現状でございます。ただ今後は安心、安全ということで生産履歴いわゆるトレーサビリティーということで、先般農協を中心にいたしまして、普及所、それから市の農林課合同で営農座談会というのを開催をいたしまして、十三年度から実施をしておるところでございます。今後こういう営農座談会の中で農家に説明をしていきたいというふうに思っているところでございます。特にトレーサビリティーにつきましては、具体的に簡単に言えば日誌と言いましょうか、こういうのを付けながら進めていくんだということで指導をしたところでございます。 それから米の政策でございますが、米の政策につきましては
米政策改革大綱というのが決定をいたしまして、なぜ今改革なのかということで色々議論があったところでございます。その中で農業担い手というのが稲作農家の年齢構成というふうになるかと思いますが、六十五歳以上が五十三パーセントになっておりますし、五十歳以上を入れますと八十パーセントがもう稲作農家ということで高齢化になっているということでございまして、これを考えて行きますと米政策が現状を見ますと需要の減少、米価の下落、担い手の高齢化こういうことで非常に水田農業政策というのが難しくなっているということで、この米政策について大転換を図るんだということの中で米生産調整についての改革の議論がされたところでございます。特に細かく言いますと一人当たりの米の消費量というのが一九六〇年度は百十五キロでございましたが、二〇〇〇年になりますと六十五キロになっていると。そして又、二〇〇一年度にまた数字がデータが出たわけですが、これまた六十三・六キロになっていると。正に米が主食なのか主食でないのかということの議論というのがこういうところから出てきているんじゃないかなあというふうに思っておるところでございます。そういうところで今回の改革につきましては、今までは米政策につきましては国が作ったメニューで進めて来ていたわけでございますが、今後は考え方が変わってまいりまして地域水田農業ビジョンというのを作成をしなくちゃいけないということになります。従いまして地域でといいましょうか。小林市で小林市のことは自分達で考えて小林市の水田政策については米政策については考えていきなさいというようなことで、自分達でメニューを作っていかなければ助成金といいましょうか、今までもらっていました助成金等につきましては来ないというんでしょうか、そういうふうに政策が変わるということになりますので、ＪＡを中心に生産者と一緒になって進めていかなければこの助成なるものと同時に水田政策について後退をしていくんじゃないかというふうに今考えておるところでございます。今後大きく変わる中で、このビジョンなるものを作りながら米政策についての進行を図って行きたいというふうに考えております。以上です。
○
久保茂俊議長 原口
農業委員会事務局長。
◎原口勝年
農業委員会事務局長 お答えいたします。農業の構造改革が進む中で農業委員会といたしましては、消費者への安定した農産物を供給するため、関係機関と連携調整を図りながら地域の世話役として地域農業の活性化と振興に取り組んでまいりたいと考えております。そこで三つの項目を掲げて活動方針にしたいと思います。 まず、土地対策として農地法基盤強化促進法等に基づく農地行政の適正な執行により、農地の集約化、有効利用を図りたいと思います。 次に、人対策として家族協定の締結、認定農業者、農業法人設立など担い手の確保育成を図りたいと考えております。 三番目にいたしまして経営対策としてどんぶり勘定から経営感覚を磨き、経営管理能力の向上を促進し、農業経営を図り生産基盤の整備に努めたいと考えております。なお平成十五年度の具体的な対策といたしまして、農地の担い手への利用集積、遊休荒廃地の防止、家族協定の締結を通じて担い手の育成、法人化対策、地域座談会等の開催と農業者年金への加入を推進してまいりたいと思います。以上でございます。
○
久保茂俊議長 稙田
学校教育課長。
◎稙田章二
学校教育課長 地産地消におきまして、各学校の仕入れ状況、数量等が分かるかということでございますが、各学校におきましてはそれぞれ八校の学校単位で購入をしております。ただ学校の中で栄養士の方がいらっしゃる学校が二校おりますので、小林小学校と三松小学校につきましては数値を取るように指示をしておるところでございます。ちなみに小林小学校の平成十四年度十二月末現在で、野菜、果物等の購入金額につきましては、二百六十九万四千五百六十一円が十二月末現在で支払われております。その中で主な品目につきましては、以前も議会でお答えをいたしましたが、市勢要覧に載っております品目数量について集計を取らしております関係上、小林小学校におきまして、キャベツにつきましては六十八・三六パーセント、きゅうりは九十八・三七パーセント、ごぼうが三十六・二六パーセント、ねぎが五十七・一パーセント、ピーマンは百パーセント、大根は六十六・八九パーセント、白菜が八十一・九四パーセント、これが小林産の物を使用しているところでございます。もう一校三松小学校におきましては、十二月末現在で百五十万七千九百一円の購入金額でございます。キャベツにつきましては二十九・五三パーセント、ごぼうが九十二・四六パーセント、人参につきましては一・四五パーセント、ねぎが四十三・七五パーセント、大根が三十四・二四パーセント、白菜が七十五・七四パーセントと各学校等によってばらつき等がございますが、それぞれ学校区に近い市場もしくは商店の方から納入をさしております。その関係でそれぞれの商店が仕入れる関係等もありまして、中々そのパーセント的に小林の物を上げるというのが難しい面が一面と、やはり旬の野菜を追っ掛けている関係上、すべて小林産で百パーセントになるというところは難しいんではないのかなと。現状を認識しているところでございますけれども、今後とも学校におきましてはできるだけ小林産の物を購入するような指導を続けていきたいというふうに思っております。以上です。
○
久保茂俊議長 大脇
学校給食センター所長。
◎大脇憲法生
学校給食センター所長 地産地消の取り組みについてお答えいたします。学校給食センターでは現在主に使用している食材は、農産物が十二品目であり、果物は四品目となっております。見積り入札の段階で市内業者に対しできる限り地元産を納入するようお願いをしていますので、白菜、ねぎ、大根、人参、ごぼう、里芋、ほうれん草等はほとんど百パーセントに近い地元産を利用しているところでございます。十四年度は地産地消での消費は農産物が一万四千三百四十キログラムで、金額で百八十四万九千四百八十七円の消費をしているところでございます。 次に、果物の四品目は時期的な物もありますが、主に梨、ぶどう、いちご、メロンでありまして年間九百七十九キログラムで、金額が四十五万四千三百円を消費しているのが現状であります。以上です。
○
久保茂俊議長 温水
市民病院事務長。
◎温水澄生
市民病院事務長 市民病院の給食につきましては、一人一人メニューが違いますので、大変種類が多ございます。そのため一品目ごとの集計はいたしておりません。金額面で申し上げますと、市内業者分が千三百五十一万七千九百二十二円、市外業者につきましては五百五十四万四千三百九十七円でございまして、野菜、魚介類、豆腐類、麺類、漬物、お茶、牛乳、ヤクルト、乾物類、米、コンニャク、パン等につきましては市内の業者から仕入れております。以上でございます。
○
久保茂俊議長 中島慈敬園長。
◎中島信行慈敬園長 お答えいたします。どのような購入方をしているかということですが、養護老人ホームでは地産地消の考えの基に献立を立てる段階で、米、肉、野菜類の購入に当たっては市内業者を選定して管理栄養士が購入をいたしております。又、月の賄材料費としてどのくらい支払われているかということでありますが、一月においては十三業者から九十一万九千百八十六円分購入したところであります。賄材料費においては、毎月約百万円前後の支払を行っております。参考までに申しますと、平成十三年度の賄材料費が一千二百三十万三百四円のようです。又、養護老人ホームにおいては冷凍食品を保管する設備もありませんし、利用者のしこうに合わないということで使用しておりません。又、利用者の皆さんにとっては食事が一番の楽しみだと考えておりますので、できるだけ手作りの物をということで職員も頑張っているところであります。それと併せて購入額の比率ですが、野菜類については三十六パーセント、肉についてが十四パーセント、米についてが大体九パーセントです。その中で野菜類で一番多いのが大根の六十キロ、人参の三十八キロ、白菜の三十キロです。後、玉ねぎ、里芋、生ねぎ、ほうれん草以下ですが、ほとんど小林市の物だということで購入させていただいております。以上です。
○
久保茂俊議長 坂本中央保育所長。
◎坂本貴代子中央保育所長 中央保育所です。保育所でも他施設と同じようにやっておりますけれども、保育所の場合は他施設に比べまして食材の量が非常に少ないということもありますけれども、小林の業者の方にお願いしております。現在食材の注文する場合は、小林産の物をということでお願いをしております。量的には品物の数といたしまして、野菜類がほうれん草、大根、人参、ねぎ、ピーマン、にら、トマト、大根、きゅうり、キャベツ、ごぼう、白菜、かぶ、里芋などの十四品目を主にいただいておりますけれども、この表からいきますと四月から今年の二月までの量で、全体的には七百四十五・二キログラムという数になっております。あと果物類は、いちご、すいか、メロン、かき、梨、ぶどう類ですね。そして肉類が、鶏肉、豚肉、レバー、牛肉、鶏卵、そして牛乳というようなものが主な量になっておりますけれども、これはもう本当に保育所の量といたしましてはわずかの量なのですが、業者の方にお願いする場合は小林産の物を入れてくださいということでお願いしております。今後も極力小林で採れた食材を使用するように努力していきたいと思っております。
○
久保茂俊議長 山下福祉事務所長。
◎山下康一福祉事務所長 障害者の支援費制度ということでございます。議員がおっしゃられたとおり、この四月から障害者自身がサービスを選び事業者と契約してサービスを受ける制度ということでございますけれども、現況ということでございますけども、この支援費制度につきましては障害者の方が施設の入所、それからデイサービス、それから短期入所、それからホームヘルプサービス、その分が支援費制度へ移行する分でございまして、ほかに補装具の給付とか、厚生医療の給付とか、それから日常生活用具の給付についてはですね従来どおりの給付というような制度でございます。 現況でございますけども、身体障害者の方が今千八百六十四名、そして療育手帳を知的な障害者の方で療育手帳を受けてらっしゃる方が二百三十八名、大体児童の方が六十六名、合計の二千百六十八名の方が一応対象になるんじゃないかというふうに考えているところでございます。現況でございますけども、知的な障害者の施設に今現在大体六十六名の方が利用をしてらっしゃいます。それから身体障害者の施設の方に三十六名の方が利用をしていらっしゃいます。それから身体障害者のホームヘルプ、それからデイサービス、それからホームヘルプですか、それからデイサービス色々ございますけども、施設入所者と在宅のサービスを今現在受けてらっしゃる方が大体百八十四名というふうなふうに試算をしてるところでございまして、そういう方々にまずですねそういう支給料の決定等の今調査をしながらですね進めているとこでございます。そしてその他受けてらっしゃる方ももろもろな一つの情報の提供をしながらですね、申請を受け付けているという状況でございます。以上でございます。
○
久保茂俊議長 山縣畜産課長。
◎山縣正次畜産課長 お答えいたします。
肉用牛効率的生産体系普及定着化事業の取り組みについてでございますが、確かに年度当初に県の方から事業の説明を受けたわけですが、宮崎県では今のところ取り組みがない状態でございます。鹿児島県が肝属地方が一部取り組んでおりますが、ここに視察も行っております。地域内一貫を目指すためには非常にいい事業であるわけですが、問題点も色々ございましてと言いますのが、子牛の出荷月齢の点で、競り市が中々そのように八箇月齢ということになりますとかみ合わないと。毎日のように競り市があればいいんですが、月一回あるいは二箇月一回となりますと、月齢がどうしてもオーバーしてしまうというような問題点がござましたので、今のところ農協が事業主体にならなくてはなりませんので、農協の畜産課と打合せはやっておるところでございます。以上でございます。
○
久保茂俊議長 福島 昭議員。
◆福島昭議員 二学期制についての市長の見解はよく分かりましたが、後は教育長に尋ねていきたいと思います。 それと評価制度システム導入でありますが、やはり色々準備段階があると思います。みんな議員もですが職員の方々も大概研修されたバランスシートだってんですよ、それなりの勉強はするわけですね、それが実りがないということに懸念するわけです。だからそのやはり自分のしたことを反省をしながら、そして市民がどう評価をしているのかということが私は一番大事だと思うわけですよ。それらを吸収して新しい事業に取り組んでいくと。そこが言いたいわけです。それといいことはやっぱりちゃんとそうやってもらいたいという気がするわけですよ。あんまり単純に言うようなことですが、やはりもうそれぞれ事例を申し上げますとたくさんありますが、もうやっている評価を実施している市町村がそれなりの評価をして実績をしておるわけですから結局市長のやるお考えがあるのかないのか。そこだけをお聞きをしたいということで発言をさしているわけであります。
○
久保茂俊議長 この際、十分程度休憩いたします。 午前一〇時五九分 休憩 午前一一時一一分 開議
○
久保茂俊議長 休憩前に引き続き会議を開きます。市長。
◎堀泰一郎市長
行政評価システムでありますけれども、県内においては既に日向市、延岡市が今実施中であります。検討しておりますのが宮崎、都城、試行中といいますかやっておられるようでありまして、私どもも色々先進地の視察をしたり、色々検討はしてまいっておるわけですので、できるだけ早い時期にこれが実現できますように今企画調整課をして督励をしておるところでございます。ただ先程ちょっと申し上げましたけれども、
プロジェクトチームを作るにいたしましてもそれだけの人材を中々ピックアップするのが難しいなという話はするんですが、しかしやはりそういうものを作りましてその中で十分検討を加えて、できるだけ実施の方向に早く持って行けるようにしたいというふうに考えております。
○
久保茂俊議長 福島 昭議員。
◆福島昭議員 今ですね昨日一昨日の三月七日の新聞ですが、県内の病院でもですね、東京の財団法人日本医療機能評価機構というところに八つの病院がお願いをしているようですね県内でも。やはりそうした動きで何て言いますかその現時点での評価をしておればですね、やっぱりそれらが今色々病院問題も問題になっておりますが、それらもやはりなんなくクリアをしていく要素になるんじゃないかなと思うわけですよ、やっぱりしておることがですね行政評価を。病院の問題にすり替えましたけれど、これはもうそれでいいですが、病院もこういうような状態です。一つもう市長、市長がやれと言えば動くわけですからよろしくお願いをいたします。 それと
農業集落排水事業ですが、調査をしてみました。市長のおっしゃるよりも若干違うような感じがするわけですが、十九市町村の調査で小林よりも高い料金を頂いておるのは五市町村です。五市町村。小林は基本料金が雑排水が八トンで千三百円、超過する一トン当たりが百十円ですが、宮崎市なんかなぜこう安いのかなと思うわけで。平たんとか色々事業の概略で分かりませんが平たん地である。宮崎市の場合は十トンで五百七十円、オーバーするのが八十一円です。都城市が一人五百円基本料金、オーバーした三・二八人ですか、三・二八人で千六百四十円というような高いところはですね高いところもあります。西都市なんかは八トンで千三百円、それと基本料金オーバー分がここは百四十円ですので、小林よりも三十円高いということになります。それで二十九トン使用した時は今言っておるわけですが、四千四百五十二円になります。小林の場合は二十九トンで三千六百十円ですから、小林の三千六百十円を基本にすれば西都、清武、そして三股、高城が高いということです。後は小林よりも安いという現況です。 それで申し上げたいのは、その他市町村ではどういう計算をしておるのか分かりませんが、私も農集の運営状況を委員会の時も発言して聞いたわけですが、やはり一部一般財源の繰出しを相当してるということを認識しておるわけですが、加入率が悪いのを見過ごしていくのか。それともここでなんとか見直しをして加入率を上げるのか。どちらが正しいでしょうか。
○
久保茂俊議長 市長。
◎堀泰一郎市長 どちらが正しいというか、正しさがちょっとあれですが受け取り方によるんでしょうが、確かにせっかく造った施設でありますので、大勢の方にできるだけたくさんの方にその使っていただきたいという気持ちがございます。従ってそれは値段に関係をして加入率が上がっていかないというんであればですね少し検討をすべきだと思いますが、ただほかの農集を仮に計画をしました場合に、そのようなことが一つの前例となりましてずっとそれが後で整合性を欠くようなことになってもいかんがなあという気持ちもありましてですね、今のところまだその価格を下げる検討に入ってないわけであります。しかし議員おっしゃるように最も高い方ではないとは言いながら、県内で小林より高いのは四市町村しかないということでありますので、都市計画課あるいは農村整備課にもう少し詳細にですね調査をさせまして検討を加えてまいりたいと思います。
○
久保茂俊議長 福島 昭議員。
◆福島昭議員 簡水の状況ですが、簡水・上水がですね三十トンでみた場合、上水が公共下水が入っているところで合わせて水道料と合わせて三千十八円になります。公共下水と市街地の分ですね。それと細野簡水を見ますと、細野簡水は十トンまで七百十四円です。それが三十トン使った場合には、十トンで七百十四円が水道料を含んで雑排水まで入れますと千七百五十四円になります。七百十四円がですね。それと夷守はですねまだ安いですよ。夷守は四十トンまで五百二十五円。飲料水はですね。それで三十トンになったとか、やはり四十トンまで基本料金が五百二十五円ですが、結局その大きく違ってくるわけですね。これに千三百円と上水が乗せられるわけですから、それで安い上に水道料が安いので雑排水といると高さが目につくわけですね。でありますから私が言いたいのはその本当に加入率を申し上げますとね、上水道で四十パーセント、細野簡水が二十一パーセント、夷守民営簡易水道が二十六パーセント、合計で三十四パーセントですので、それでこのまま行けばですね、来年がもう今こういう状況もあるわけですよ。加入をしたけど、もうこひこ使用料が高ければ取り外してくださいというケースもあるわけですよ。取った人が言うわけですから加入した人が。そういうことのないようにですねやっぱりこう行政としては、平等性を飽くまでも保たんないかんちゅうことは分かりますが、やはりなんとかしてその加入しやすいようなやはり方法を採って、加入率を上げて維持管理をよくすると。一般財源をずっと持ち出していかなくてはならないという現象になりやしませんか。どうお考えでしょうか。
○
久保茂俊議長 市長。
◎堀泰一郎市長 確かに福島議員のおっしゃることも十分分かります。しかし一方ではですね公共下水道も一緒に出発をしておりまして、公共下水道の使用料とかそういうものにもやはり比較をしてそう差が出るということは好ましいことではないというふうに私は思います。と言いますのが負担金の問題にしましても、公共下水道は最初から負担金を徴収することは可能であったわけですが、農集の方が説明の段階で負担金は徴収しないんだということの説明をしてたということがありまして、
農業集落排水事業は負担金をまず三年間猶予しましょうということにいたしました。そういたしますと公共下水道も当然のこととして、やはり負担金については三年間は猶予しないと同じような制度と言いますかそういう施設を使って処理をするわけですので、やはり両方の整合性を保つためにそういう扱いをしたわけであります。そういたしますと公共下水道の料金をまた下げるということになりますと、それはシステムはもちろん違います。関係する省庁も違うんですが、公共下水道の加入者に対してですね、もう少しまた配慮すべきことが出てくるというようなことにもなりやしないかというふうに私懸念をしております。そこで今おっしゃることも十分もう一回検討をさせます。させますが今のところ議員のおっしゃること、そのことについては一応検討さしていただくということで受け止めたいというふうに思います。
○
久保茂俊議長 福島 昭議員。
◆福島昭議員 ちょっと訂正をさしていただきますが、上水道で水道の三十トンの場合は三千十八円、ちょっとこれは雑排水と勘違いして説明しましたが、上水道が水道料が三十トンの場合は三千十八円になっとですね。それで三十トンですから三十トンで雑排水まで入れた場合は、上水道の場合で六千七百三十八円になるということです。六千七百三十八円。それと簡易水道細野の場合が水道料が三十トンで千七百五十四円が雑排水まで含めますと五千四百七十四円。それと夷守簡水ですが、夷守簡水は四十トンまでが基本料金ですので、これで五百二十五円が雑排水に加入すれば四千二百四十五円になるわけです。そういうふうになるわけですから、いやこうこら高いなと思わざるえんわけですよね。一般論として。でありますからこのままで行けば夷守なんか恐らく加入率はもう加入される方はおらないじゃないかなと私の考えですが、今年金も〇・九パーセント年金も下がるわけでしょう。年金も受給料が。そして負担は増えるわけですから、そういうのをもちっとまじめにですね、一つその受給者その加入率を上げるにはどうするかということが一番大事なんですよね。根本的におっしゃることは分かります。市長がおっしゃることは。公平で平等でなくてはならんと分かりますが、本当にほかの市町村が安い料金で運営ができているということの結果も出ておるわけですから、そこら辺りもうちょっと調査をしてですよ何が負担増になっているのか。一つ思い切ったと言いませんが五トンでも十トンでもですねとりあえずほんならサービスをしましょうとかそういうことはできないかもしれませんが、お考えを一つはっきりと見直しするとおっしゃましたのでよく分かりますが、そういうことでもう一回その今後の取り組み、料金改正ですね。
○
久保茂俊議長 市長。
◎堀泰一郎市長 度々申し上げておりますが、今の議員のおっしゃることをですねそれぞれ関係する課においてもう一回検討させるということで一つ了解をしていただきたいと思います。今ここで幾ら下げますというようなことは申し上げるわけにもまいりませんし、下げられるということ事態がですね少し検討してみませんと分かりませんので、今のところ議員の要望としてお聞きをしておきたいと思います。
○
久保茂俊議長 福島 昭議員。
◆福島昭議員 そういう状況があるということだけはですね、認識をしていただきたいと思います。本当にそれは難しいことはよく分かりますが、やはり市民はある程度苦しんで苦しんでもう老人世帯はですね、もう頭から「福島さん私は加入せんよ」とそういう声がどんどん来るわけですから。 それと出の山の関係ですがもうおっしゃるとおりなんですね。結局下の水が絶対動かんわけですよ今の要領じゃ。下の水が動かないから汚泥がたまるわけですから、もうそういうふうになっておるわけですね。先程説明がありますように飲料水で上水であの供給をしているわ。そして簡水ももちろんですが、そして灌漑用水路はそこから取っておったのが今、浮かばしてありますね取水口が。上に浮かんでおるわけですね取水口が。で上の水しか動かんわけですよ。それで一言だけ言いますが、あそこの業者ですのでやはり経営の状況も考えんなと思いますが、やはり思い切ってですね市の助成なりもう製造資金がなければですね、それは事業者ですので合併槽を造っても大変ですよこれは量が多いわけですから。何かしなくてはこれも一つの加入率の弊害になっておるわけですよ。水源地がよくならずに我々がその枝葉だけを雑排水処理に加入してもどうにもならんじゃないですかという持論も立つわけですよね。そう言われておるわけですから。やはり出の山を早めに、難しい問題と言えば何もかんも難しくなりますよそこを申し上げますと。難しくなるのをやるのが行政ですので、一つ今後の進め方はどうですか。
○
久保茂俊議長 市長。
◎堀泰一郎市長 先程
農村整備課長が答弁いたしましたが、二つの方法あそこにいらっしゃる方々の雑排水を一箇所で処理をするシステムを立ち上げました場合にですね、約予算として一億五千五百万円ぐらいを試算をしておるようであります。
農業集落排水事業に加入いたしますとこれは一億九千万円ぐらい掛かるということでありまして、各そこのお店の方が油を除去するといいますか何かそういうシステムを自分のところで付けていただいて、そのほかの雑排水については共同で処理する方向で今試算をしたりしておるようであります。従って水を池の水をですねきれいにするという目的で調査をしたり色々なところに取り組んでおるわけですが、後は噴水で水を浄化させる方法もありましょうけれども、色々な方法を今農村整備課をして検討させております。従って平成十五年度の肉付け予算にですねなんとかそれを計上できるようにというふうに今は考えておるところであります。
○
久保茂俊議長 福島 昭議員。
◆福島昭議員 出の山の改良区の委員さんの中にも学校の理科を専門にされる先生がいらっしゃいましてね、その調査をしていらっしゃいます。自費で。やはりその一年一年汚れていくという証拠がはっきりしておりますので、もう課長知ってらっしゃるかと思いますが一刻も早いその浄化対策をですねやってもらう。もう理屈じゃないと私は思うですよ、やってくださいよとにかく。 次に、農業問題ですが今政治も大きな流れとして国から地方へ、官から民へと一つの流れがあるわけですね政治の流れも。米改革で相当な色んな私が今通告してあるのは、すべてが共通するような全部共通する点なんですよ農業問題については。まず今まではなんですか法律が変わったのが平成七年ですね。七年に認定農業者を対象に認定農業者をその入れるということで改正をされておるわけですね農業基盤整備法が。そして今回は認定農業者だけではちょっと活動が鈍いと限界があるということで、じゃ地域ぐるみとかあるいは大きな農業をされる人は単位で担い手ですよという位置付けをして、支援措置も全部その位置付けがなければ支援措置もできないということになるわけでしょう。でありますからもう共通する問題ですがこれをどう市民・農業者に意識改革をして定着をさせていくかというのが一番行政として重要な仕事だと思うわけですよ。今まではですよ先程課長が説明したように今までは減反の割り付けが来てもさほど苦にせず「もうほら去年もせんかったで今年もせんよ」とぐらいで済むわけですよね。今後はそういういうわけには行きません。農業ビジョンは基本理念は国が示しますけれども、地方でその具体的なビジョンは地方で設定をしなさい市町村でやりなさいということなんですよ基本は。そして前年度の過剰米を計算に頭の中に入れて今年は反当何歩できるから、あなたは何反歩作ってくださいとこういうような生産調整の割当てになるわけですよ。とすることから集落営農の指導をどうされますかと基本になるわけですね。大変難しい問題ですが、そこで一番一言でお願いお聞きしたいというのは、今先程農業委員会の事務局長も答弁をしていただきましたが、活動する集落営農を育成する活動する支援をするという仕事が農林課と一緒になるわけですね。そこ辺で市長、その業務の連携をですね今後は密にしていかんなどうにもなりません。各人の農地台帳は農業委員会にありますし、そして土地の集積等も農業委員会の大きな仕事なんですよ。それで窓口を一本化なりし、あるいは共通に仕事の縦割りじゃなくて横の連携をですね、相当農林課は事務量が多くなりますよ。どうお考えでしょうか。
○
久保茂俊議長 市長。
◎堀泰一郎市長 十五年度内に色々検討をして十六年度に備えるということを農林課で中心で考えておるんですが、確かに議員おっしゃるように農林課と農業委員会の仕事が一緒になるというか、錯そうしてくるところが出てくるようであります。従って農業委員会の組織を強化する方がいいのか、あるいは農林課と農業委員会が一緒になった方がいいのか。その辺りまではまだ事務改善委員会で検討はしておりませんけれども、今のところ農業委員会の人選について一人少なくなっておりますので、できれば配備をしたいということは考えておるわけであります。今後農林課と農業委員会の連係については、事務改善委員会等にも諮りましてその中で十分検討さしてまいりたいと思います。
○
久保茂俊議長 福島 昭議員。
◆福島昭議員 難しい問題がまだまだたくさん横たわっているわけで、規模の問題、ちょっと営農規模等については修正があるような話もありますが、四ヘクタール稲作中心で四ヘクタールぐらいに修正をされるんじゃないかと十ヘクタールというのが四ヘクタールぐらいに修正をされるんじゃないかというような話も持ち上がっているわけですが、小林で一戸の農家の耕作面積というのはそう多くないわけですね。それで集落営農体制がその大事になってくるわけです。今さっきお話がありますが課長、その辺の指導体制をですねどうクリアをしていかれるか。もう少し話をしていただきたいと思います。
○
久保茂俊議長 中山農林課長。
◎
中山敏章農林課長 小林市の場合の農家の一人当たりが一丁一反歩だということでございますので平均がですね。そうなりますと国が考えてる農業としますと大分差があるということで、非常に苦しい状況になるわけでございます。ただどうしても私達農業が小林市の基幹産業だということでございますので、なんとかしなくちゃいけないということで考えているのが、一つの方策といたしまして今度集落営農というのが出てまいりましたので、どうしても集落営農を中心にした、いわゆる地域農業システムとでも言いましょうか。なんかそういう形での集落営農を取り入れた農業担い手の育成というのをどうしても考えないといけないということで今関係機関と協議をしているところでございます。
○
久保茂俊議長 福島 昭議員。
◆福島昭議員 今米も先程お話がありますように一人の消費量も落ちたという話ですが、年間十三万トンの米が消費量が少なくなっておるわけですね、十三万トンですよ。そして一方では国策で輸入をしておると。今農業の税の関係の会議ウルグアイラウンドもありますが、やはりあれらが税の関係が日本の要求どおりいかない場合は、米一俵当たりの単価も相当安くなるというような話が伝わってくるわけですが、そうしたことでありますのでやはり農民の意識革命をして、価格の暴落を防がんないかんというのが大きなねらいなんですよ。そこ辺りの意識革命をやはり行政が担っていくということになりますので、集落営農の体制づくりには難しい問題ですが、万全な体制で一つ臨んでいただきたいとこのように思います。 それと地産地消の関係ですが、今私が言いたいのは地産地消とはいかなるものかそれは色々あるわけですね。今恐らく食材で輸入されているのは顔の見えない品物だけだと、結局業者が持って来るわけですから地元産ですよと、ほんなら誰が作りましたかということまでいかんだろうと思うわけですよ。今一番農産物の価格に影響するのは、市場の手数料、販売料、それに一番大きいのは流通経費ですね運賃。それが生産者と直に消費者と結び合うことによって、それがなくなるわけですよその経費が。運賃はいらない運賃は多少要りますけれども、それは自分で売るわけですから自分でも市場まで持って行くわけですから、それはやっぱし生産者で段取りを付けてもらわんないかんというようなことになりますが、やはり手数料、市場使用料が販売手数料なくなるわけですから、やはり顔の見える食品食材の確保が生産と消費が大事なんですよ。それで農林課長にも強く言うわけですが。やはり契約栽培でもですねやるような体制づくりでですよ、この連携をしてまず市役所でなんとか団結して農業の振興に役立てようという考えでですね、それは逆にはそれは業者の方々がお困りな現象も出てくると思います。ただ農林業の振興ということになればですよ、それぐらいの行政としては手だてはしてやらんないかんと思うわけですが、今後の取り組みも話合いをするとそういうふうに目標を設定してやっていらっしゃると思いますが、市長そういうふうなシステムを構築されるお考えはないですか。
○
久保茂俊議長 市長。
◎堀泰一郎市長 現在庁内にですね地産地消消費推進委員会議を作っておりまして、その中で色々協議をしておるはずであります。従って地産地消については、今朝もちょっとテレビで映ってましたけれども、地産地消として給食等にそういうものを使う場合には助成措置が今回できそうだということをテレビで今日やっておりました。従って私どもも農業を主体としたまちでありますので、すべての食物がこれでできるということはそれは別としまして、できるだけたくさんの地元産の食材を給食その他で利用できるように、この推進会議を中心にして農業協同組合ももちろん入るわけですが、私どもでも知恵を出し合っていきたいというふうに考えております。
○
久保茂俊議長 福島 昭議員。
◆福島昭議員 地産地消でもですね事例がたくさんあるわけ。全国では県の職員あたりが一丸になって宮崎県なら宮崎県の職員が一丸となって、そういうことをやりましょうというような動きもあるし、そして地産地消という関係から少々給食費は高くなっても顔の見える安心・安全な食材で給食をしてくださいという声も強く出ておるわけですよ。そうしたことがたくさんありますので一つそのようにお願いをしていきたいと思いますが。それと一言だけ市長お伺いをしますけど今言って来ましたように、その生産団地を造るにもそういう集落をするにもやはり並大抵じゃない苦労がいるわけですね。それで生産、市の持ち出しというものは全くないわけです。全くないということは言いませんけれども、事業についての一般財源の持ち出しは私は少ないと思うわけです。制度事業ですから農林課の事業は大概。でありますからやはり苦労をいただいておる自分のことでありますが農業者のことでありますが、苦労をして官民一体が苦労をして生産団地なり立派なものが出来上がればですね、それには財政的な支援も私はするべきじゃち思うわけですよ。団地の育成で支援策はありませんかということと。やはり市自体で価格保障ぐらいは全部しろとは申し上げません。その時その時色々方法がありますので、やはり価格保障ぐらいは考えるべきだとこのように思います。どうでしょうか。
○
久保茂俊議長 市長。
◎堀泰一郎市長 価格保障については今までも野菜等で一部したことがあるわけでありますが、いずれにしても農業を基幹産業としている当市において、システムからあるいはそのハード面の整備色々な面を強化していかなきゃいけないということは十分認識をしております。その中にあって地産地消という運動を定着させるためには、私どもだけでは十分ではないと思っております。従って農業協同組合、農業改良普及センター、農林振興局そういうところとの連携も大事になってくると思いますので、庁内のその地産地消推進会議は庁内でやるとして、ほかとの連携も十分保ちながら今後のこのような制度については取り組んでいきたいと思います。デカップリングといいますかその直接の助成については今後、限られた財源であります。私どもの予算としては限られおりますので、十分関係する課とも検討を加えながらできる限りのことはしたいというふうに思います。
○
久保茂俊議長 福島 昭議員。
◆福島昭議員 結局ですね畜産関係でもですが、口蹄疫とかＢＳＥが発生しましたけど、やはり口蹄疫の場合は市場価格がこれまで下がった時には市が保障しますよという価格保障をしておるわけですよ。そういう安心感があったがために、皆の努力で大事に至らんで一年ぐらいの犠牲はしましたけど、やはり立ち直りが早かったというのもあるわけですから、やはりそのいいこと、最初から言っておりますがやはりずばり政策として決断する時にはですねやっぱりやってもらいたいとこう思います。 時間がありませんので次にいきますが、教育の関係ですが、教育長の考えを聞いたわけですけれども、教育長としてはやっぱりそういうことだろうと思います。失礼なことを言いながら御勘弁ください。それでは結局考え方がやっぱり当局としての考え方ですねそれは。今二学期制になぜなったかというのをですね色々新聞でも書いてありますが、やはり先生も忙しくなったと。生徒も多忙を極めるようになったと。というのと学力低下をしておるというのが大変な問題になっておるわけですよ。でありますから無理のいかない始業時間、終業式の何回もするよりも二学期制にしたらいいだろうということで、メリットとしてはですね。だがしかし十時間ぐらいしかその十時間ですかちょっと時間は多くならないというようなことにもなっておりますが、やはり二学期制にした原因というのは週学校五日制の私は影響が強いとみておるわけです。その辺の見解はどうですか。
○
久保茂俊議長 教育長。
◎
山口寅一郎教育長 今学力の問題を取り上げられました。又、学力低下というようなことでも今あったわけでございます。先程答弁で申し上げましたように教育改革というようなことで、またこれも話せばこう長くなるわけでありまして、ポイントポイントをこう申し上げると中々消化不良的な答弁になるような気もするわけありますけども、そういうこうもろもろの学力低下につきましても学校二学期制にすることによって、どうなのかというような問題、あるいは家庭訪問をいつするかという問題、色々と一年間の学校行事もありますのでそういった時に授業日数をどうするのかというようなことで、余裕のある時間が出ればそういったことを子ども達の指導の方にもそれを向けるとか。そういうもろもろの関連でありますので、学力低下の問題も福島議員もお立場のところで関心を持っておられるわけでありまして、私も先程教育長の立場とこうおっしゃいますけども、やはりどういう立場であれ学力の低下につながってはならないということはこれは共通のやはり問題であるわけでありまして、かねがねあるいは日ごろそういうことについても十分懸念を持っているわけでありまして、来年度の当初予算の中にも学力調査を含めたそういう予算をお願いしておるところでありますので、もろもろそういう大きな教育の改革の中での完全週五日制であり、あるいは学校二学期制、あるいは評価の問題、生きる力の問題、学校評議員の問題、色々と去年から動きをしているわけでありますので、そういうところを私も教育長の立場で判断を誤らないようにこの問題を整理しながら、そしてまたこの学校二学期制の問題につきましても大体アンテナも高くしますし、チャンネルも多くしまして大体私もそれなりに情報は集めたつもりでおります。これを今後そういうものを土台にしながら、どうこれを進めるかという検討に入るのかなと十五年度はそういう気持ちでおりますので、福島議員もそういう関心で目を向けていただいておるわけでありますけれども、今しばらくそういうところのステップがございますので、時間を少々お貸しいただいたらというふうに思っているところでございます。
○
久保茂俊議長 福島 昭議員。
◆福島昭議員 新聞報道で見ますと三月九日の西日本新聞ですが、「管理職賛同戸惑う教師」ということでですね、管理職の先生方と現場の先生方との温度差があると、というようなことになっております。新学習指導要領については管理職の小学校で六十一・四パーセント、中学校の管理職が五十二・四パーセント、教育のあるべき姿であると評価をしていらっしゃいますが、新学習指導要領についてですよ。一方教師側はですね七十三・四パーセント、中学校で八十二・四パーセントが根本的に見直すべきであると、すっぽり逆ですはこれは。この新聞誌上から見ればですね。それで私は教育長の立場は分かりますがということを言うわけですよ。まだいきますとですね問題点が何をそう言わせるのかと申し上げますと、やはり教師が捕らえた分野から申し上げますと教師の負担が大きくなる。小学校が八十七・七パーセント、中学校では九十三・五パーセントが先生の負担が重くなったと週五日制にしてこの学習指導ではですね。そして子ども達の学力に格差が大きくなったということについてはですね、小学校が七十五・九パーセントの先生、中学校では八十・五パーセントが大きくなった格差が大きくなったと評価しているわけですよ。そして保護者の期待とずれがあるということが先生方も気づいていらっしゃいます。保護者との関係、期待がそれだけ期待はできておらないと保護者はですね。総合学習についてはですよ何をしているかというの一番をこう見ますとコンピューターを使った学習が、小学校では八十四パーセント、中学校で六十九パーセントが総合学習でコンピューターで勉強しておると。総合学習になりますから何を勉強するか分かりませんが、そういう結果なんです。小学校で特徴的なのが英語学習、英会話が盛んになっておるという現象は五十八・八パーセントの確認し見ておりますけれど。それでこういうことを申し上げますとね、標準時間もですよ三年生で年間百五時間から百十時間、中学校で年間七十時間から百三十時間、現状を維持すべきとの答えが管理職の方がですね六十二・一パーセント、中学校が五十三・一パーセントの先生がいいとそれで勉強時間は。と先生方が多忙だということで先生方の方は削減すべきだとこのように出ておりますね。 まづ一つ議論をすると時間がありませんのでそうしたあれがありますので教育長、やはり宮崎らしさ宮崎らしさの教育をするということになればですよやっぱり小林らしさが出らんな駄目ですよ。どこで出すかはやはり県下の教育長と色々会議で、小林の教育の一番責任者なんですから、小林らしさを出すには宮崎らしさを取り入れるように努力してくださいよ。少人数でもですねできないちゅうことはないわけですから今。結局財政的な裏付けがあればですよ、なんぼでもできるわけですよ今。それと極論になるかしれませんが一年生の学校が三十人学級になったと。その前は絶対なりません四十人ですよと言ってらっしゃったわけですよ。三十人になったじゃないですか。なぜ二年生がならんとですか。平等に本当に二年生も三年生もせめて低学年は少人数で行きましょうやちいうことをやってくださいよ。もう時間が本当にありませんが、そうしたことを本当笑っている場合じゃないですよ。もう県下の教育長でしょうが、ちゃんと言ってくださいよ。教育長のちになったつもりで宮崎県の。余談を申し上げましたが、そういうことでやはり一番二十一世紀の人づくりはですよ一番大事なんですよ。私達が今色々戦前戦後をずっとたどって来ておりますが、やはり小学校私は中学校は行きませんけれども、小学校で習ったことは全く忘れもしませんが、やはりいまだに生きてますよ。あまり言うことを言えないことがたくさんあるわけで言いませんが、いまだに心の中に生きておりますよ。教育とはそういうもんです。 色々言いたいことがたくさんあったですが、ちょっと時間がなくなりましたので、学童保育ではですね世論がそういうような動きになっておるわけです。女性の社会参加を進める上で、あるいはどうしても家庭的に御婦人の方々も働かんないけないという家庭状況もありますが、一、二年生の放課後の児童をどうするかというのもこれは一番大事なことですよ、一つ前向きに検討してください。 新福祉についてはですねこれは本当に難しい問題。一点だけお尋ねしますが、まず時間が措置費の基準になっておるわけですね。三十分まではなんぼですよ、一時間なんぼですよということがありますが、その決め方はそれは複数行かれるんですか、その辺はどういうふうな。
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久保茂俊議長 山下福祉事務所長。
◎山下康一福祉事務所長 支援費の支給料の決定ですね、要するにその辺は一つは申請の時に色々そういう希望とか、そういうのを出していただき勘案事項調査というんですけども、それを基にですね面接等をしながらですね、その支給料の決定、家族の中で例えば介護が中々その例えばホームヘルプにすれば難しいとかですね、そういうもろもろのですね状況、それからどれぐらいのことができるのか、食事の準備とかそういう排せつ行為に関することとか色々細かく決めておりますけれども、その辺の調査をしながらですね、サービス料の決定ということになってきます。ここにやはり公平さが適正な運営というのが一番求められると思っております。そういうことをするために市でもですねその調整の事務取扱要綱を設けまして、その決定をやっていくというようなことを考えているところであります。以上であります。
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久保茂俊議長 福島 昭議員。
◆福島昭議員 障害者基本法でですよ、地方自治体に障害者プランを策定しなくてはならないとありますが、どうなっていますかね。
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久保茂俊議長 山下福祉事務所長。
◎山下康一福祉事務所長 障害者計画についてはですね、小林市は十一年度作っておりますけども、今度見直しというようなことで十四年度で一応アンケートだけさしていただきまして、十五年度に作りたいというようなことで予算等もお願いをしているところでございます。
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久保茂俊議長 福島 昭議員。
◆福島昭議員 施設の場合ですね、その障害の程度の低い施設では受入れの規模が十五、六人の施設では今までよりも措置費の時代よりも支援費になった時に言えば収入が少なくなるとその施設が。それで人件費の節減とかあるいは施設の改良とか、色々その節減でサービス等が薄くなる心配はないのかとそういうような説があるわけですが、介護保険税もありますように、介護保険と身体介護なんかを比べますと十円ぐらい安くなるわけですね。そこ辺の心配はないわけですか小林市の場合。
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久保茂俊議長 山下福祉事務所長。
◎山下康一福祉事務所長 ここに単価の比較をしたんですけども、身体障害者の施設、知的障害者の施設ですね。大体今の措置費が一番身近な野菊の里で申し上げますと、大体今の措置費が三十七万三千百十円ということになっていますけども、今度はその障害の程度によって三段階に分かれていくわけですけども、一番重い段階でＡ区分というのでございますけども、それが新しい単価になりますと四十万三千五百円ですからその分については高くなっている。それからＢ区分ということでありますと大体それが大体同じぐらいのレベルのとこにございまして、それでも五千九十円ぐらいはですね高くなっていると。程度の低い方でしますと三十四万八千円になっていきますので二万五千円ぐらいの今の措置費よりか低くなっていると。障害者の施設療護施設を今申し上げましたけれども、そういう状況でございます。
○
久保茂俊議長 この際、昼食のため暫時休憩いたします。 午前一一時五八分 休憩 午後〇時五九分 開議
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久保茂俊議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、小畠利春議員の発言を許します。小畠利春議員。
◆小畠利春議員 それでは三月定例議会の一般質問を行います。平成十一年四月二十七日に当選証書をいただき、私の一期目がスタートしました。その間、市民の要望や私にとって最重要課題の産廃施設問題と与えられた質問機会を全うして当局に提案してまいりました。 農業問題では口蹄疫の発生や牛海綿症脳症発生で大変苦しい時期もありましたが、当局や関係団体の対応のお陰で修復し、畜産農家もほっとしているところであります。 農産部門においては、地産地消の取り組みで特に高齢者農業に活力が出てきているように思います。ただ畑地灌漑事業は今後十分な農家の理解が得られるよう努力が必要ではないでしょうか。 スポーツ振興については、社会体育課が行革一環で係制になり、スポーツのまちに係制では問題として三回の質問を費やし、平成十五年度からスポーツ振興課なるものを検討されたと聞きますので、この件については評価をしたい。しかし合宿所建設についてはできる寸前まで行きましたが、理解が得られず残念と言いたい。 福祉関係では、介護保険がスタートし、負担が大きいという意見のほかに当事者や家族にとっては助かっている状況もあります。福祉の充実は言うまでもありませんが、今後社会情勢を見ながら均衡のとれた施策が必要とされます。その他いっぱいありますが今は合併問題が重要な課題となっています。各自治体で温度差はあるようですが、住民の意見が重要になってくるでしょう。今述べた以外で、今後の小林にとって市民の関心事が二つあります。一つは平成九年十一月十六日に実施された産廃施設に関する住民投票が実施され、一万四千三十七人の反対があったにもかかわらず、その結果を尊重するということに対しての民意がいまだに反映されてない点であります。しつこいかも知れませんが、私には納得できないことなんです。施設の安全性については裁判闘争中でありますので、司法の場で結論が出ると考えます。しかし市長で解決できる問題が残されていますので質問します。 まず、公害防止協定の意義であります。第七条の件で宮崎県の指導要綱に県外廃棄物は原則禁止と記載されていて、特に小林の産廃施設については当時の生活環境部の説明では、特例中の特例のとき、国レベルで起きた事故による、例としてマホトカ号の油流出事故のような時に処理することがあると言明されたことです。協定にも県内の物を原則するとあります。なぜ守らせることができないのか市民に説明してください。 次に、城ケ迫の焼却施設が休止していますが、再開のめどはあるのか。又、えびの市委託も西諸ごみ対協等で話合いはあるのかお尋ねします。今回トン当たり千円アップをすんなり受け入れましたが、どこまで委託料がアップしたら別の形で一般廃棄物を処理するのか教えてください。高原町などがえびの市に委託している価格と今回のトン当たり二万円になったことで、どれぐらいの総額の違いがありますか。又、スラグの持込料はなぜただなのか。お示しください。通常のスラグ処理単価は幾らでしょうか。 次に、産婦人科休止についてであります。市は広報こばやしで信頼され続ける医療機関であるためと題して、休止の実情を市民に示しました。又、お知らせにもＱ＆Ａで理解を求めました。しかし一方では市民団体が存続を求める署名を約一万五千人を提出した。そこで昨日の質問でもありましたが、私どもが市長に存続を求めるのは議会人として当然のことであります。そこで、赤字だから休止の理由が一番大きいようですが、なぜ赤字になるのか。赤字になったらどのような自主努力をされたのか。もうその努力は限界なのか、お答えください。 将来、全面改修された時、時代のニーズに応じた施設にしますとありますが、その時に赤字解消を見込める根拠はあるのでしょうか。西諸の中核病院として状況も示されていますが、救急病院として医師及び看護師の待機などには相当の経費を要するためとしていますが、新しい病院はこの経費の改善をどのように考えているのか。また病院経営は職員給与が五十パーセントを超えると赤信号と言われているとありますが、平成十三年度は五十一・八パーセント、平成十四年度の九月までは五十五・五パーセントと示されています。経営をよくするためには収入を上げるしか方策はないと考えます。産婦人科のお産については少子化対策が進まない限り、施設が新しかろうがそうでなかろうが赤字対策にはつながらないということになります。一方、婦人病を含む予防対策として、保健予防課で事前対策を行い病気対策の推進を実施し健康管理を行っている。つまり市では今回市民病院産婦人科赤字対策にプラス面とマイナス面を同時に行っていることになります。又、医療費改定で収入減になることは確実であるとも示されています。以上のことから産婦人科だけの問題ではなく、市民病院全体でもっともっと改善策を検討するべきではないでしょうか。市民病院全体の改革についてお答えください。以上壇上から終わります。
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久保茂俊議長 市長。
◎堀泰一郎市長 お答えいたします。箇条書で通告書をちょうだいしましたので、それに従って答弁をさしていただきます。 公害防止協定の第七条の意義についてということであります。これは処理する廃棄物の種類として第七条にあるわけでありますが、「乙が、処理する廃棄物は県内の物を原則とし、廃棄物処理法に基づき許可を受けた廃棄物に限り処理するものとする。ただし、県外の物を搬入するときは、甲に報告するものとする。」これは乙は県で、甲が私どもであると思いますが、確かにこの条項があるわけであります。従って原則としてお持ちになるのは許可を取った特管物を含めまして許可を取っておられる物を搬入されておると思います。従ってそのことは当然であろうと思いますけれども、「県外の物を搬入する時は甲に報告するものとする」と、報告はまいります。まいりますが、理由がほとんど鹿児島県あるいは熊本県でそういう廃棄物を処理することができないので、北清企業に処理を委託したいという旨の報告であります。従って私どもはその都度、県外物は原則として搬入できないようになっておるんですから、公害防止協定を遵守していただきたいと。ただ今回のことについては意義はありませんという意見を付して県に上げております。返しております。従ってこれを議員は止めることができるはずだということをおっしゃるわけですが、原則禁止をなぜ守らせないのかということですけれども、これは県知事が許可をし、許可内の物を搬入し、そこで実際に公害が起きるような状態でないとすれば、この公害防止協定を適用するのは中々難しいというふうには私どもは考えております。従って今までこれを原則禁止を守らせるという具体的な行動は執りませんでした。しかし、県に知事が許可権をお持ちである以上はそれを覆すようなことは中々立場として難しい面もあります。従ってその点は御理解を賜りたいというふうに思っております。 三番目の城ケ迫の自前焼却施設の休止で、再開のめどはあるのかということですが、今北清企業で私どもの一般廃棄物も処理をしておるわけでありますけれども、順調に処理は進んでおるもんであるというふうに思っております。従ってこの城ケ迫の休止しております炉を、いつどのような状態で再開をするかということについては、今のところ検討をしていないところであります。 次に、えびの市委託の検討はされているのかということですが、これは一番最初にえびの市さんにお願いした時に、小林のごみは量的に多いのでキャパシティーの関係で引き受けられないというのが前の市長さんの返事でありました。そういうことからえびの市へ搬入することは断念をしたわけでありますが、その後、高原にあります美化センターのごみをえびの市さんで処理をされるということでありまして、今現実にそうやっておられるわけです。そこへ当市の物を持ち込むにはやはりなんらかの改善策が必要であるというようなことから、私どもは民間に委託をする選択を採ったわけでございます。平成二十三年度にはごみ対協で協議をしたんでありますが、えびの市の炉が二十三年度ぐらいまでは使えると。しかしその後は分からないので、その時は二市二町一村で共同で処理施設を考えようという申合せが今できておるところであります。 千円の単価アップについて、どこまでアップをリミットとして考えておるかということでありますけれども、これはどこまでという金額ははっきり申し上げるのも今のところ考えておりませんので申し上げられませんが、ただこれを処理するその処理費そのものがやはり社会通念上妥当な価格はあるんではないかというふうに思います。しかし今は私どもは北清企業と私どものとこだけで協議をして進めさしてもらっておるわけであります。昨年度一万九千円でやりました。それを今回千円アップしたわけですが、そのことについては担当課と助役が中心になって交渉いたしまして、これに設定をいたしましたので、リミットとしての考え方は今は提示できませんけれども、今回の二万円に至った経緯については助役あるいは担当課長から答弁をいたします。 えびの市委託の場合と二万円にアップした時の委託料の総額の違いはということですが、私どもえびの市に委託をするということを考えておりません。従って美化センターの物が一万七千五百円ですか、何かそういうふうに聞いておりますが、そういうふうに聞いてはおるんですがその差だけであればもう単純に出るわけですけれども、私どもえびの市に今は委託を考えておりませんので、総額の違いがどう出てくるか今のところ考えてないところであります。 次に、スラグの持込料をなぜ取らないかと。通常のスラグ処理単価はと。通常のスラグ処理単価については担当課の方で答えますけれども、なぜ取らないかということは、市の一般廃棄物を処理してもらうものであるから、それで私のところにスラグを持ち込む者についてはそのパーセントに従って持って来ていいと。その代わりその分処理費を安くしていただくという一つの要因にもしておるところであります。 次に、八番目からは病院問題であるというふうに思いますが、赤字の原因と赤字に対する自主努力はしたのかと、またその努力は限界かということでありますが。赤字は何年も前から続いておりましたけれども、平成八年から十二年まででしたか、ちょっと年度があれですが黒字になった時期もあります。従ってそれが約一億一千万円ぐらいになっているかと思いますが、黒字が続いたこともあるんですが、医療費の改定でありますとか、あるいは病院が段々狭く、やはり汚い状態が続いておりましたので、その後赤字がまた増え始めたわけでありますけれども、努力をしたと言えば努力はしておると思います。平成七年に百五十五名の職員を抱えておりましたけれども、現在は百二十五名にその職員数は減っております。民間に委託した部分が幾つかありました。ただその差額は金額としては事務局でしか分かりませんが、節減になっておるというふうに思います。これは看護師をはじめもちろん医師もそうですけれども努力をしてもらった結果でありまして、相当節減にはなっておるというふうに考えておるところであります。ただそれが限界かとおっしゃいますと、まだすればできるところがあったかもしれませんが、これからも赤字を縮小するためには色々な努力をしてまいらなければいけないわけですので、限界ということについては私もまだ努力の必要があるかもしれないというふうには思っておるところであります。 新築した場合、赤字解消の根拠はあるかということですが、新築をし、新しい医療体制と言いますか二次救急等も少し充実をし、そして医療器械等も新しい物を購入してできるだけ近代の医療事情を取り組んだものを造りたいというふうに思っておるわけですが、それはどの程度収益を上げて今までの累積赤字の七億七千万円、あるいは今年来年あたりまでの赤字を入れて十億円に近いものになるかもしれませんけれども、それがどの程度の解消になるかということはやってみなきゃ分かりませんけれども、努力の結果赤字が解消できるように最大限院長はじめ病院で頑張ってまいりたいと思っておるところであります。 次の十番目ですが、救急病院として医師や看護師の待機などには相当の経費が必要であるが、新築した場合はこの経費改善ができるのかと。これは新築したからといってこの経費改善は中々難しいと思います。これはやはりそれだけのスタッフが必要であるとすれば準備はしなきゃいけないわけですので、そのことで経費改善というものについてはちょっと考えにくいんではないかというふうに思っております。 十一番目の収入アップの改善策はあるかということですが、これは院長中心として病院でどういうふうにすれば収入がアップするかということは、十分に医師を中心にスタッフの皆さんが十分話し合って、収益を上げる努力をしてもらいたいというふうに思っております。 十二番目の市民病院全体の改革をするにはどのような考えがあるのかということですが、これは全体の改革ということは非常に幅が広いわけですから一概に言えないかもしれませんが、私はまず改築をするということについては今の医療体制を再構築して不十分なところを補いながら、まず小林市民の生命のあるいは健康の維持増進のために中核的な存在としてやっていける、そういう体制をまずとってほしいというふうに思います。そして西諸全体の中核の力があるということであれば、ほかの市町村からも頼りにされる病院になりましょうし、そのことについてはほかの問題も少し加味してまいりますので、西諸全体のこととしては今は中々申し上げにくんですけれども、市民病院を今の体制よりももっと市民に信頼される形の病院に構築をしていきたいと、改革をしていきたいということは考えております。そのためには医師、看護師そのほかのスタッフと十分協議をしながら今後取り組んでまいりたいというふうに思っておるところであります。ただ今八番目から十二番まで申し上げましたのは、開設者としての意見でありまして、管理者の院長の意見、あるいは事務局の事務長の意見は答弁として補足をさせますので以上で私の答弁は終わらしていただきます。
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久保茂俊議長 鸙野生活環境課長。
◎鸙野利徳生活環境課長 それではお答えいたします。七つの項目の中で先程市長の方から答弁があったわけですけれども、委託料のアップの件につきましては、昨日の時任議員の質問の中でも答弁いたしましたとおり、内税と外税との認識の違いということでございます。それからもう一つの七番目のスラグの処理単価でございます。一応私どもが把握しておるところではトン当たり一万二千円というふうに伺っております。以上であります。
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久保茂俊議長 野本市民病院院長。
◎野本浩一市民病院院長 議員の御質問に十一番、十二番に対してお答えいたします。八番、九番、十番についてはひとまず事務長から伝えてもらって、それに補足があればまたお答えいたしたいと思います。 収入アップの改善策はあるのかという御質問ですが、一応循環器内科を新設の場合は作りたいと考えてます。現在のところ、よその病院に比べても循環器内科に対しては、一応というか収支が合っていると言われてますので、循環器内科に対してはやった方がいいんじゃなかろうかと思います。それから西諸にない診療科と申しますか。例えば内視鏡治療の方がいらっしゃらない。で消化器内科というのも一応考えてあるんですが、この辺は地域の例えばお医者さんというか医師会と競合する面も出てくるかもしれませんので、そこのところは慎重に考えながら行きたいと考えてます。それから今透析に関して今透析の台数が器械が十台ほどございます。ただ、まだキャパシティーというか患者さんは多数発生する中キャパシティーがちょっと足りなくて、よその病院にどんどんお願いしているという状況もありますので、現在のスペースからではできないんですが、将来というか新築ができた際にはもうちょっと台数をアップすればそちらの方での収入アップは望めると感じてます。 それから今もう一つやっているのは経費節減こっちは収入アップではございませんけど、経費節減ということで医薬分業色々と試算しました結果、医薬分業を進めた方が現在のところ院内処方するよりも結果がよかろうという評価はできてますので、それを新年度というか進めていきたいと。 それからジェネリックと言いますけれども、新薬は十年ほどたったら特許が落ちるんですけれども、そのジェネリック製品と申しますけれども、ジェネリック製品も使えるものは除々に採用しながらいきたいと思いますが、ただ患者さんにとってはその最新のお薬でないとどうもいけない方もいらっしゃいます。特に抗しゅよう剤とか、循環機能薬、不整脈のお薬なんかそうなんですけど、その辺のところは色々と相談しながら、主治医というかあるいは各科の医長と相談しながらやっていきたいと考えてます。 それから十二番の市民病院の全体の改革をするにはどのような考えがあるかということですが、今病院の評価としては日本病院評価機構という評価機構ございます。ただ現在のうちの状態ではその評価機構をどうも受けるような段階にもないというようなことで、ある程度部内にも徹底してというか、意識を改革を図りながらその新しい病院ができたらすぐ日本病院評価機構の評価を受けたい。そういった病院にしたい。そして資格を持ってどっから見てもそのみんなが来てくださる、市民が来てくださる病院にしたいと思っています。 それからもう一つ公立病院として救急医療を行わないと救急医療を行わないとやはり市民の評価は公立として得られないんじゃないかと考えてますので、救急医療を中心にして行っていく所存です。以上です。
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久保茂俊議長 温水
市民病院事務長。
◎温水澄生
市民病院事務長 それでは八番目のところでございますが、赤字の原因と赤字に対する自主努力はしたのかということでございますが、御承知のように昨年の四月から老人の方々の診療費の個人負担増がありました。それと同じく四月から診療報酬等の改定がマイナス二・七パーセントございました。そういうこともあります。患者さんの受診離れということと、長引く景気低迷ということも原因ではなかろうかと考えられます。 それと自主努力ということでございますが、時間外関係の削減、それから人件費の削減、それから民間委託の方を実施しております。これにつきましては給食部門とボイラー、それから運転手業務の廃止ということでございます。 それからその努力は限界かということでございますが、今後はさらにですね民間委託ができる箇所は部署はないのかということを徹底的に分析をしたいというふうに考えております。 それとさらなる時間外手当の削減、それから材料費の削減や院長が先程答弁しました院外処方の実施ということも考えられます。 それから九番目の新築した場合、赤字解消の根拠はあるのかということでございますが、これは非常に難しいことでございますので、基本計画策定の中で専門的に分析をお願いをしたいというふうに考えておりますが、その中でも小児科につきましては御承知のように赤字でございますので、これは従来と同様赤字ということでございますので、従来どおり診療は続けるということでございます。 それから十番目の救急病院として医者、看護師の待機などには相当の経費が要するとあるが、新築した場合はこの経費改善はできるのかということでございますが、救急に要する経費につきましては五千五百五十八万七千円相当掛かっておりますが、先程申しましたように人件費が最大ではなかろうかと考えております。それと救急業務におきましては、これもある程度の赤字になる公算が強いということです。 それから材料費につきましては、さらに徹底した歳出の削減に努めたいというふうに考えております。以上でございます。
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久保茂俊議長 小畠利春議員。
◆小畠利春議員 それでは順次質問していきますが、まず公害防止協定の遵守についてですが、市長がさっき答えたのは書類上の問題でありますけれども、ただこの前の新聞紙上にもありましたが、いわゆる市長の言い分と県の言い分が全く違うんですよね。で一つは市長は報告義務と言われましたけれども、一つここに資料がございまして、平成十五年一月十七日付けで県から市に対して県外廃棄物を搬入するから、それに伴う事前協議の意見を求めるという文書が来ております。市長にはですね回答じゃなくして、それに対して市長はさっき言われたとおり何と言うんですか。協定権者にもかかわらずですね無責任な回答をしているんですよ。県が許可した物に関しては何ら異論はないということですね。もう一つは協定に基づいて特別な限り許可をしないでほしいという文面を二つ付けてあるわけですね。ところが県はですね、その前の公文を異論がないというから許可したんだという言い分をするわけです。ところが市長は今度は逆の後の部分の、言っているんだと私になりに言っているんだということでここに食い違いが起きているんです、これはもう新聞にもいつか載ってましたが。それじゃなくしてですね、協定を結んでいるのは市と業者なんです。知事はただ立会いをしているだけのことなんです。協定に権限はないということなんです、聞いてみると。市と企業と問題があった時にその仲裁に入るだけなんだということなんです。ところがあの協定を結ぶ時には、知事が立会いをするから大丈夫なんだよと理解を求めたんです。違うんですよ今は。ですから私は市長に言いたいのは、知事が尋ねて来ます。だから地方分権をうまく利用した方がいいと思うんですよ、権限というやつを。で今後その県外廃棄物については特別なことがない限り、受け入れられないという強気の姿勢がほしいんですよ。これについてはいかがなんでしょうか。
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久保茂俊議長 市長。
◎堀泰一郎市長 議員のおっしゃるとおり強く言うべきであるかもしれません。ただ産業廃棄物に対するそのどういう種類の物、そういう物についての許可は処理する許可は知事が確かにお持ちなんですから、知事が許可をされる。そして私のところにその文書はまいりますけれども、許可をされてから恐らくこういう鹿児島県にはこういう処理するものがないから北清企業に委託をするということで、私どもはいわば一種の報告として受け止めておりまして、従ってこちらとしてはそれは知事が許可される特別な物は別としまして、それがちゃんと許可内のもんであればこれは私の方では何とも言えないと。ですから異議はありませんけれども、ただ公害防止協定をこういうふうに結んでいる以上は、それは遵守させるように指導してほしいという意味で私どもは毎回それを申入れをしておるわけです。それは議員がおっしゃるとおりなんですが、ただ受け取り方がそれは県と市では違うじゃないかとおっしゃればもう一回十分我々もですね、それなりに検討はしてみたいと思います。ただ私どもがそれを拒否をするというようなことになって、それが会社の企業のですね経営状態そういうものに影響するということになると又、ほかの問題が生じるかもしれません。従ってその辺りは十分研究をしてからですね、やらしていただきたいと思います。
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久保茂俊議長 小畠利春議員。
◆小畠利春議員 どうもその勘違いというか違うんですよね。平成十五年一月十七日に県は市長に意見を求めているんです。こういうことを許可するが、許可するが何か意見はないですかと求めている。そして市長は一月二十三日付けで県が許可するんであれば、と勘違いしている。県が許可しているんじゃないまだ。市長に許可したいんだがどうでしょうかと伺いをたてているこの文書は。ですよ。だから県もやっぱり気を使っているんですよ。協定にいわゆる指導要綱にも載っとるから。ね、だからそこは履き違わないでくださいよ。そして県からは一月の二十八日に搬入承認について通知をしますという流れがあるんです、文書の流れが。だから意見を述べられるんです市長は。私は協定違反までしてはいけませんので、許可しないでくださいとかできるんですよ。これは市長しかできないんですこれは。そうするとですねこんだ県の立場と、市が認めているから私なんかどうしようもできない。市長が否定すればそれは検討をせざるを得ないでしょうと、こう来るんですよ。だからそこなんですよ。だからこの県外廃棄物はほんなら何のための協定なのかですよね。これが一番の足かせになっているわけでしょう。これぐらいは守らしてもらわないとですね、この問題は大変なことになりますよ。協定書ですからね。最高責任者が市の代表の印鑑を打っているわけですから、ここはもっとですね強気に出てですね会社の経営内容まで心配する必要はない。これはでしょう。そしたら小林のもっと商店街のそこを考えくださいよ。そっちの方に。そういうことになりますから、この協定に関してはですね強気であの状態の中でですね、住民が来ている中でドアをたたかれながらでも強引に結ばれたわけですよ、七月三十一日に九年の。ここはですねやっぱり施設の安全性については私が言ったとおり、これは誰も突っ込めない状況まで今来ておりますので、致し方ないかも知れません。私なんかそれでも県に文句を言ったりするんですけれども、市とすればそこなんですね。これぐらいはですよやっぱり言うべきだと私は思うんですよ。ここはそうすっと後は県が考えるんです。で県が安易に許可をすれば僕らが県に行くんです。何でもするなと、指導要綱に載ってるじゃないかと。この流れなんですよ。もう一回尋ねます。
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久保茂俊議長 市長。
◎堀泰一郎市長 小畠議員のおっしゃることは私は分かるんですが、そういうふうにですね申入れをしたいと思います。ただ小畠議員も県には度々おいでになって県の意向、県外物についても処理をするところがなければ宮崎県も外に出しておるんだから、よその県の分を引き受けざるを得ないというような趣旨のことをお聞きになっていらっしゃると思います。私もそういうふうに聞いておるんですけれども、ただこう公害防止協定というものだけで言えばですね議員のおっしゃるとおりだというふうに思います。従って申入れをしてみたいというふうに思います。
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久保茂俊議長 小畠利春議員。
◆小畠利春議員 それでその県がいう原則禁止論はですね、この前これもまた西日本だったでしょうか、宮日だったでしょうか。新聞に載っておりましたが、いわゆる安易に許可しているんじゃないんだと。足かせをしているんだと。その例としてですね県外からは一パーセントしか入れてないんだよという表現を使われました。ところが小林市はこれもまた新聞紙上で三十三・何パーセントですかね。それぐらい入っているんです、産業廃棄物に対しての県外搬入物が。これは明らかに協定違反でもあるし、指導要綱違反になっているんだということでしょう。だから僕はそこを強く言うんですよ。なぜ小林市だけがそんなら三十三パーセントも来るのかと。県内は一パーセントだということですよ。でこの前県議会でも質問があったらしいんですね。都城の県議会議員がこのことについて小林市はああいうところで論争があったところだから、あそこだけは指定したらどうなのかというところまで一般質問であったらしいんです。ところがやっぱり宮崎県は統一しなければならないと。あそこだけ足かせをすることはできないと。当然だと私も思いました。だとするならばですね、県が一パーセントであればここも一パーセント以内に守ってほしんです。そういう論理が働きます。だからその点は十分今そういう方向で行くということですので、是非そこも担当課もやっぱり考えながら協議をしながら、そこは進めていただきたい。もうこれしかないんです。これしかですね。安全に操業させるためには何のための協定か、二十七条もの難儀をして作ったわけですから。これを守らせないということは市民に理解を得られないですよ。それを付け加えておきたいというふうに思います。 次に、城ケ迫の休止の件ですが、今企業に処理しているから今のところその方向はないと。でえびの市もその方向はないということですが、だとするならばですよ昨年の十二月議会だったでしょうかね。これは担当課に聞きますが、維持管理費を補正で八百万円ぐらい組んで、休止だけれどもなんとか立ち上げる場合もあり得るからということがあったと思うんですが、ちょっと確認を取ります。
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久保茂俊議長 鸙野生活環境課長。
◎鸙野利徳生活環境課長 お答えいたします。何と言いますか万が一の今現在は安全に操業がされておるわけでございますけれども、万が一ということがないとも限らないということで、一応十五年度につきましてはですねそういったいわゆるメンテといいますか、そういった予算等をお願いをしておるということであります。以上であります。 （「その予算は補正でとおったですかね、八百万円なんとかというのは」と呼ぶ者あり。） 十四年度はですね当然十一月の末二十五日から委託をしてますから、十一月いっぱいはうちの焼却場で焼却ができるということでやって来ました。その後については現行の予算の中でそれは処理、いわゆるメンテといいますか、そういうことで職員も配置して維持管理をして来ました。以上です。
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久保茂俊議長 小畠利春議員。
◆小畠利春議員 それでは十五年度も維持管理費とかなんとかそういうのを予算を組んでらっしゃるんでしょうか。
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久保茂俊議長 鸙野生活環境課長。
◎鸙野利徳生活環境課長 これは当然十二日の議案質疑の中で当然議論となると思いますけれども、一応そういう形で来年度についてはですねメンテを行っていくということで予算をお願いをしたところであります。
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久保茂俊議長 小畠利春議員。
◆小畠利春議員 ちょっと市長はですよ、もう再開は今のところないと言いながら、担当課ではメンテナンスのその予算を組んでいくとどうもこうどういうふうに理解したらいいんでしょうかね。休業という意味では再開の意味も僕は含めておって、再開のめどがあるんですかと今尋ねたんですが、今順調にいくから北清に委託する。あるいは新聞紙上でも十年間は北清に委託するんだというのが流れている中でですね、いわゆる十五年度予算も維持管理費を焼却施設に組みながらもっていくということはちょっと考えられないんですが、この辺について市長どうお考えなんでしょうか。
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久保茂俊議長 この際、暫時休憩いたします。 午後一時四五分 休憩 午後一時五四分 開議
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久保茂俊議長 休憩前に引き続き会議を開きます。市長。
◎堀泰一郎市長 城ケ迫の自前焼却場の休止で再開のめどに関しまして、予算が組んであるじゃないかということなんですが、これはやはりここで再開をするという考えはないんですけれども、もし万一すべてが駄目になった場合にこの機械を使わざるを得ないような状態が起きた場合のことを考えまして、メンテナンスの例えば電気代とか、重油代とか、そういうものの予算はですね一応計上をしております。ただこれを機械をそれに合わせて使うという計画は今のところありません。ただメンテナンスのための予算を計上しているということであります。 それと先程第七条の関係ですが、私が県に出します文書の書き方がまずかったというふうに思っております。前段をですね外して公害防止協定だけのくだりに書けば問題はないんではないかというふうに今思っておりますので、次回からはそのようにしたいというふうに思います。
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久保茂俊議長 小畠利春議員。
◆小畠利春議員 その協定の件についてはですね宮崎県が考えている範囲内がありますので、そこを十分含めて申入れをしていただきたいというふうに思いますが、さっきのその自前処理の休止の件ですが、私はですね課長が万が一ということを使ったんですが万が一はあると思うんですよ。やっぱりですね。それを考えた上でやらなければならないんですが、例えば今の旧の施設をですねメンテナンスをするわけですから、何かその法的に問題がない方策であまり金を掛けなくてできる方法はあるんじゃないかというふうに思うんですよ。そうするとその万が一でも使える状況が出てくると。でこの辺はですね私は前にも言ったことがあるんですが、一時間当たりの処理能力が低ければダイオキシンのいわゆる基準が決められいるのがですね、恐らく十ナノグラムでいい場合があると思うんですよ。場合が。だからそれを適用すればですね、若干の改修をして多少の処理はできるんじゃないかと思うんですよ。それをしながら万が一を引き受けると、全くストップされる状況がないというふうに私は思うんですよ。で担当課とすればですね多分その辺は考えていらっしゃらないのかどうか。そうするとですねすべてうまく行くと思うんですよ。処理能力が高いから今の施設はダイオキシン対策に応じないということですから、処理能力を落とせば基準値はいわゆる五ナノグラム以下で推移しておりますので、十分賄えるという状況もあるんです。法的には何ら問題はないんです。しかしそれを若干の手を加えてやるともっと使える方法があると思うんですよ。その辺は担当課としては検討はされてないんですか。
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久保茂俊議長 鸙野生活環境課長。
◎鸙野利徳生活環境課長 大変何と言いますかねそういう方法もないわけではございませんけれども、しかし今までの施設は今の施設の量でですね二十四時間でいくらということで施設の認可を取っております。ですから当然その処理量を減らして使用するということになってきますと、施設の認可の変更とかそういった作業が当然伴ってくるということであります。それをしますとそれとその処理量を減らすということになりますと今の当然今後は減量化を進める中では、当然そういった方向に向かって行くことが事実ですけど、今の段階で今それをせよと言われてもですね、今の実際それだけのごみの量が出ておるわけですので、それを今の施設を民間を変更してまで向こうでするということは非常に困難ではないかというふうに思います。
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久保茂俊議長 小畠利春議員。
◆小畠利春議員 それができるんですよ。頭を使えば。それはどういうことかというと、いわゆるえびの市さんも全部受け入れることはできないと私は思います。例えば一日五トンないし十トンはそのまま使える状況は多分あると思うんですよ。でもちろん北清もできます。で我が家もできます。それをですね単価の安い所にも頼む。自前も多少する。そして若干高いけど北清にもするというふうに分ければですね財政的にはものすごくいいんですよ。そういう方策もあると私は思うんですよ。もっと努力すれば、みんなで考えれば。そういうところがいわゆる行政の努力じゃないかなと思うんですよ。それを一対一、市長と環境対策課でするからその知恵しか浮かばないんです。みんなで議論すればそういう知恵が浮かぶんです、でしょう。でメンテナンスをずっとしてこれからも行くんかどうか分かりませんが、まだ多分聞くところによると炉の改修をした起債が残っております。そしてあれを廃炉にできない原因もありますよね。廃炉すると解体工事に何億という金が掛かる。だから引っ張って休炉にメンテに少し金を掛けてという状況の中身もあると思うんですよ。だとするならば生かさんないかんあの施設を。これが一番いい手法だと私は思うんですよ。市長はどげん考えやっですか。
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久保茂俊議長 市長。
◎堀泰一郎市長 そういう考え方もあると思います確かに。ただあれを直営でですねまた生かすとなると、そういう今行政改革をやりながらやっているわけでして、また人員を配備しなければいけないというようなこともあります。だからやるとすれば民間に委託するぐらいしかないかなという考えたことはあるんです。議員がおっしゃるようなことも考えたことはありますけれども、色々複雑になるということもありましたので、もう一括民間に委託した方がいいと私はその選択肢を取ったわけであります。決して議員がおっしゃっていることが私は間違っているとは思いません。思いませんが、私は今の方法の方が色んなことを考えた時にいいだろうと思ってやらしてもらったわけであります。
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久保茂俊議長 小畠利春議員。
◆小畠利春議員 財政難ですので一番いい方法があると思うんですよ。もう腹を決めて十年間単価がアップするのも分からない状況で、タイムリミットがどこかとそれも答えられない状況ですのでもっともっと内部でですね、本当に有効活用するためにはどうしたいいのかともっと検討をしていただきたい。その余分な金を使うんだったらですね後で質問しますが、市民病院の産婦人科に使っていただきたい。私はそう思うんですよ。だからもっともっとやっぱり研究ができる状況はですね研究をしていただかないと、ただ民間企業だけだけということにおんぶされているわけにはまいりません。自治体の業務は何なのかということになります。そこを踏まえてですねもっともっと休止したらどうなるのか、廃炉にしたらどうなるのか、財政がどうなるのかということまで含めてですね十分検討していただきたい。このように思います。 それから千円アップが来ました。これは助役が交渉されたということでございますので、助役にその交渉過程をですね聞いてみたいと思います。
○
久保茂俊議長 助役。
◎中山藤作助役 それじゃお答えいたします。これは一月だったと思いますけれども、担当課長と二人で出向きました。そしてその中で一応決定をして何と言いますか覚書を交換した事項としましては、委託期間を平成十五年の四月一日から平成十六年の三月三十一日までとするということです。それから委託する廃棄物については、これまでどおりのいわゆるその何と言いますか、焼却場で焼却しておったごみとそれからその焼却すると焼却炉を傷めるという理由で最終処分場に埋立てをしておったビニール、廃プラ、そういう物については従来どおりで結構ですということでございます。それから総量につきまして年間七千五百トン以内ということでございます。それから委託料につきましては、千円アップして二万円ということでございました。後については昨年と同じということでこの覚書を基にして、将来は三月末か四月の初めになると思いますけれども委託契約を締結するということで合意に達したところでございます。 ところでその千円上げたということについてどういうことかということですが、生活環境課長が言ったように昨年ですね色々とこう協議をする段階で私どもとしましては、これも何回もこの議会で申し上げておりますけれども、一万九千円という数字が出たわけですけれども、これにはすべて消費税を含んだ分だというふうに我々は理解しておりました。ほかにもたくさん意見の食い違いがあった。それはもう既にこの議会で御報告済みでございますけれども、その一万九千円の中で消費税も含んだということでありましたけれども向こうとしましてはそれは別だと。だから後消費税分については積増しをしてもらわないと困るというようなことがございまして、ほかの食い違いがあった案件等もすべてまた協議をし直したわけですけれども、最終的には小林市が申し上げておるそのとおりで結構でございますということで折り合いが付いたわけでございます。そういうこともあってか、私どももその時点で、じゃ来年度は消費税分については上乗せしましょうなんていうことは全く申し上げておりませんが、そういうことがあってか向こうの方でも二万円という形ですんなりいきました。私どもの方もそういう考えもちょっとありましたので、どの程度だろうかということになりまして、じゃ千円程度アップでどうだろうかということで、それじゃあよろしいということで協議が成立したとこういうことでございます。
○
久保茂俊議長 小畠利春議員。
◆小畠利春議員 色んな交渉過程には口頭と文書があると思うんですが、そういった千円アップの時には文書等でこういうことで外税をしていただきたいというのが来るわけですか。
○
久保茂俊議長 助役。
◎中山藤作助役 いえ来ません。ただ向こうの方と私どもの方とで机を囲んでですね協議をするということでございます。そしてその結果合議に達したものについては覚書を締結したということでございます。
○
久保茂俊議長 小畠利春議員。
◆小畠利春議員 だからそういうことだからですね、問題が起きて来るんですよ。書類にぴしっと残しとけばいいわけですよ。だからさっきのその県の対応と一緒でですね、やっぱり文章でいただいて、文章でぴしっと解答しとかないと、もちろんみんなですが担当課は変わるしみんなそれぞれ変わって行くわけですよね。それはやっぱり書類上で受けていってそして議論をしていかないとこれは大きなこの千円アップとは七百五十万円の金ですよ。それを口頭で交渉して済まされたら駄目だと私は思うんですよ、そういうことは。だから今助役はその以前は私達はその消費税まで入っているというつもりでおったけど向こうはそうじゃなかったちゅうことになるんですよ。でしょう。今後はやっぱりそういう交渉過程は、ぴしっぴしっと文書をもらって文書の中でしていかないと、そういうことがもう七百五十万円の税金を民間にやるようなことですから、大変なことですよ文書で交わさないと。私はそう思うんですけれどもどげんですか。
○
久保茂俊議長 助役。
◎中山藤作助役 例えばですねその千円の積算基礎と申しますかそういうものであれば、これはこうこうこういうことでこのようにしたらどうかというようなことで文書として残す方法もありましょう。しかし今度の場合はですねそういうこと千円というものの根拠ですね。それはないんですよね、はっきり申し上げまして。ですからこうこういうことでこうこうでありますということで協議が成り立ったということでございます。
○
久保茂俊議長 小畠利春議員。
◆小畠利春議員 それじゃその市民がですよ市民ちゅうかほかのこう年代が代わってきた時にこの千円アップはどういう意味でなったんだろうかなあと、だれも説明できないじゃないですか。この千円アップはどうだということが。その交渉過程が分からんじゃないですか、でしょう。やっぱり向こうからはこうして消費税はこうこうでしていただけませんかという文書が来て、その中で話合いをして、じゃいいですよというのが普通の流れですがね。特にここは行政ですよ。民間の普通の個人が会話で「したらよかろだい」という意味と違うんですよ。そこはやっぱり十分考えていただかないと、ただ単にその口頭契約みたいな感じじゃこの行政はいかんとですよ、でしょう。根拠はあるんですよ。今後どうされますか。
○
久保茂俊議長 助役。
◎中山藤作助役 先程言いましたようにそういうですね消費税のこと、まあちょっと言い方が悪かったと思いますけれども、消費税分について上増してくださいとかそれでよろしいでしょうということじゃなかったということですよね。ただ考え方として昨年の場合ちょうど千円相当額、消費税について外税と内税との見解の違いがあったとそういうことも双方の頭の中にあったせいか、千円アップというのがすんなりと行きましたと。こう申し上げているんです。けれども先程から言いますように、色んなこの計算の基礎というのができれば私どももそういうことは欲しいわけでございますので、そんなふうにしてできるものについてはですね全部そのような格好で文書として残していきたいというふうに考えております。 （「今後はそういうふうにしていきますか」と呼ぶ者あり。）
○
久保茂俊議長 助役。
◎中山藤作助役 できるものについてはそのようにやっていきたいと思っております。
○
久保茂俊議長 小畠利春議員。
◆小畠利春議員 時間もありませんので行きますが、もう一点だけごみ問題でこのスラグの持込料が無料なんですが、これの市長の話によると処理単価の決め方で受け入れてうんぬんと安くしたという意味が聞こえて来たんですが、このいわゆる実際はほんならどういうことなんですか。この一万九千円になった中の処理費の、今担当課は一万二千円通常だということで、こういうのが交渉過程にあったんですか。
○
久保茂俊議長 助役。
◎中山藤作助役 私の方からちょっとお答えいたしたいと思いますけれども、これは昨年もお答え申し上げました。でそのこういうごみ質の物を焼却した場合にはこれだけのスラグが出ますということはですね、その時々によって相当違うんですよ。ですからどれが本当かということについては全く分かりません。ですから去年も申し上げましたように当時ですね都城市が北清さんの方に委託をして、そして自分でその十五パーセントに相当する量をお持ち帰りになっておったと。だからそれを参考にして十五パーセントということで決めましたということを申し上げました。ですからこれらについてもその今後何と言いますか、覚書の中で十五パーセントの根拠がうんぬんということについてもですね、中々これは書けない問題でありまして都城市の例を採ったというだけのことでございました。
○
久保茂俊議長 小畠利春議員。
◆小畠利春議員 そしたらですよ二万円プラス一万二千円というのが実際の処理単価が恐らくよそのところはだろうと思うんですよね。でしょう。それだけ一万二千円分自分の場所があるからそれだけサービスしているよというふうにとれるんですよね。それだけ一万二千円、トン当たり一万二千円分を市が助成してあげてるよということになるんです。でしょう。それがいいのかどうかですよね。ほかの例えば事業系のごみはですよ産廃が混じっているから閉め出したですわね。その時にも一応百七十円だったでしょうかキロ単価金を取っちょったわけですね小林市民のやつを。ところがだからそこに相殺があると思うんですよ。相殺があるとは思うんだけれども実質的には三万円幾らで払っていることになるんですよね。実際はですね。だから使用料を取らんないかん実際は。そういうことにならんですかね。
○
久保茂俊議長 助役。
◎中山藤作助役 おっしゃいますようにそのトン当たり一万二千円のその料金が掛かるとすればですね、今の二万円と合わせますと三万二千円のものだということになります。だからもうおっしゃいますようにそれを切り離して一万二千円として、あれを何ですか料金を埋立料を取るのか、そして何んといいますかその委託料の方をそれだけ高くするのかですね、それは話合いでしょうけれども、結果としてはそういうことになると思います。
○
久保茂俊議長 小畠利春議員。
◆小畠利春議員 そこなんですよだから。市民には委託料が安くみせないと北清に持っていけなかったんですよ。だから引き取る金を北清は一緒なんですよ、もうかりは一緒。もうかりは一緒なんだけどそこにまたトリックがあって市民に理解を求めるためには、こっちの一万二千円はほっといて安いんですよという表現を使われたわけですよ。実質はだから企業側に手助けをしているということになる。私に言わせれば。そういうことでしょう。
○
久保茂俊議長 助役。
◎中山藤作助役 市民の皆さん方に私どもは決してその隠し事はしておりません。ちゃんと十五パーセントについては小林市が持ち込んだごみの十五パーセントについては、小林市の最終処分場に埋め立てることにしておりますということをちゃんと申し上げておるつもりでございます。
○
久保茂俊議長 鸙野生活環境課長。
◎鸙野利徳生活環境課長 今の助役の発言の中でですね、小畠議員も言われましたけれども、処理単価が二万円にプラス一万二千円とスラグが一万二千円。これは飽くまでもスラグは来年のことを申し上げれば来年度お願いする量が七千五百トンと。その中の十五パーセントでありますから、計算しますと約千百トンぐらい、これの一万二千円ということですから約一千万円ちょっということです。ですから二万円掛ける七千五百トンのそれにプラス約一千万円ちょっということですから約二万一千円いくらということになるというふうに思います。三万二千円という発言をされましたが、これは計算をしますとそういう形になります。以上であります。
○
久保茂俊議長 小畠利春議員。
◆小畠利春議員 これ時間がございませんけれど、そういうことになるんです。いわゆるほかのところはですよ北清は四万円で引き取って一万二千円払ってほかの業者に処理料を払うんです。でしょう。それが相殺されたということでしょう、になるんです実質はですね。だから、だから私は使用料を取ってもいいんじゃないかなあと。逆に言うと処理単価があっぱって、もちろん元は一緒ですよ。だからいわゆる見えがいいということだけなんです、はっきりと言えば。これはそういうこともありますので、議論の対象にまたしていただきたいと思うんですが、大事な問題がもう一つありますので、市民病院の問題ですが聞いてみると赤字で休止するということですが、さっき院長が言われた改築をすれば診療科目をこう新しいのをしていくとこういうことになります。正にそれがうまくいくとすばらしいと私も思っております。ところがやっぱり産婦人科の休止の問題については色んな団体が今署名なり、あるいは医師会なりが要望書等を出しておりますよね。だからもうほとんど皆さん方が休止をやめてくださいと、存続をしてくださいという一点に絞られて来ていると思うんですよ。でそこでこれは市長も一回政治的に判断されたことを覆すことは大変なことでしょうけど、ここは勇気を持ってですねやっぱり検討をして行くと方向にならないと、大変なことになりますよ。ですから赤字の要因をですよ改善するちゅうのは非常に難しいんです。難しい。しかし自治体病院の中核病院としての西諸の、この役割がですよ、守られないようではいかんわけですから、少々赤字でもみんな努力をして行きますと。そして民間の産婦人科も我々も不利益になりますというところまでの要望書が上がって来ているわけですから、ここはなんとか再考をしていただかないといけないというふうに思うんですけれども、この辺については市長、昨日も答弁がありましたけれども、どうなんでしょうかね。
○
久保茂俊議長 市長。
◎堀泰一郎市長 改築することによってより充実した病院にしてまいりたいということはもう再三申し上げましたが、その中の一つの診療科目の産婦人科を今の状態で残すということについては、私はやはり管理者といいますか、開設者といいますか、その立場から言えばどうしても私はここでしばらく休ましてもらうのが一番いいと私は思っております。医師会の先生あるいは婦人科の先生方が言われる残してほしいと残した方がいいとおっしゃっておりますことも分からないではありませんけれども、どうしてもできるだけ早い時期に改築をするということを前提にして、今回はしばらくの間産婦人科は休止をさしていただきたいというふうに思っております。
○
久保茂俊議長 小畠利春議員。
◆小畠利春議員 新聞によると自治体病院の九十六パーセントは赤字経営なんだということもこれはもう全国的に悩みの種なんです。小林市だけじゃない。しかしそれでも大変なんだけどやっぱり中核病院として成り立つためには、存続をしていかなければならないと新聞にも載っておりました。それでも企業努力をして二十六病院だったでしょうか、黒字を出しているという病院もあるわけです。だから小林市だけこの悩んでいる病院問題だと私は思うんですよ。その中でその本当にこれだけの婦人の方々があるいはお母さん方が心配をしているわけですね。その中で例えば私は新しくなってもですよ産婦人科問題、産婦人科だけで黒字を出すことは不可能だろうと思います。不可能に近い、それは分かってらっしゃる。分かってるんであればあと何年かの間存続をしながら、内部努力をしながらするべきだと私は思うんですよ。それしかない。やめれば一番簡単なことです。でしょう。だから一般財源も使いながらということがありました。途中で私も休憩もしたいんで答弁を求めますが、病院長そのいわゆる一般財源を投入されますよね、いや事務長ですね。そこにそうするとその聞いてみるとこれが全部その病院の赤字にポーンといくんじゃないというのはちょこっと聞いたんですが、ここ辺の内訳をちょこっと聞かせてください。
○
久保茂俊議長 市長。
◎堀泰一郎市長 事務長が数的なことは申し上げますが、自治体病院は確かに今赤字の病院が非常に多いわけです。約一千ぐらい全国では自治体病院があります。ありますがそのうちの恐らく七、八割がまた赤字になっているんじゃないかと思います。ひところは五十パーセントを切る時代もあったんです。しかし、今また非常に赤字の病院が増えてきております。でそれじゃ自治体病院はじゃあすべて産婦人科を持っているかというとそうでもないわけなんです。えびのは去年廃止になさいました。高原の町立病院はお持ちになってません。ですから私どもができるだけのことはしてまいったんですが、今の状態ではですねやはりこの近辺の御婦人方の要望されるに十分対応できるような産婦人科の体制ではないので休ましていただきたいということを言っているんでして、決してこれをもう中止にする、無くすとかそういうことは毛頭考えておりません。
○
久保茂俊議長 温水
市民病院事務長。
◎温水澄生
市民病院事務長 平成十四年度の繰入金の内訳でございますが、企業債償還元金として二千五百四十七万七千円、建設改良費一千二百七十八万九千円、救急医療の確保に要するもの四千二百六十万五千円、それから高度医療に要する経費五百五十四万円、それから医師及び看護師の研究研修二百四十七万七千円、追加費用の負担に要する経費四千六百八十七万五千円、それから企業債償還利子百五十八万一千円、経営健全化対策費二百六十五万六千円の合計一億四千万円でございます。
○
久保茂俊議長 小畠利春議員。
◆小畠利春議員 大抵の人が恐らく赤字分にポーンと向けられるというふうに理解をしとったんじゃないかと思うんで、あえて言ってもらったんですが中々その赤字の要因は別なルートにもあるわけですね。人件費だけじゃないということですよね。実際はですね。ですから市長は意志が固いようですけれども、例えば今、市の職員がですよ定期検診あるいは検診を受けますよね。そして大体職員ですので市民病院に行きます、婦人病を含めて。こういう人達は今度どこに行けばいいんでしょうかね。どこで検診を勧めるんですか。
○
久保茂俊議長 野本市民病院院長。
◎野本浩一市民病院院長 内科的な疾患に関しては市職員に関しては私が全部診てます。小林市役所の産業医になっておりますので診ております。ただ婦人科検診についてはその各職員というかそれぞれのお好きなというか医療機関ありますので、それぞれが診てもらっているところに行かれているようです。以上です。
○
久保茂俊議長 小畠利春議員。
◆小畠利春議員 そういうことで職員すらどっか病院を捜さんないかん、婦人科に関してはですね。そういうことからして大変心配をされている職員の方々もいっぱいいらっしゃいます実際ですね。ただ私なぜ存続という意味を持っているかというと、もう一つはですね初めて妊娠する方が妊娠なのか、それともほかの病気なのか分からない場合産婦人科に行かれる。「いや、これは違う妊娠ではないですよ」と「これは例えば内科的なもんですよ」といった時にですね、市民病院であればものすごく便利性があると思うんですよ。またあっち行きこっち行きせんないかんということもあります。一つはですね。そういう小児科とあった方がいいわけですけれども。そこを市長は新しい病院ができるまでの間と言われますけれども、これ病院はいつできるかちょっと分からないわけですが、その間辛抱してくださいというわけですけれども、待てないんですよね。子どもをつくったり、病気にかかっちゃう人達なんかは。そこをさっきから言うように団体等が要望書を出したり、署名をしたり、請願書を出したりしているわけです。この思いをですね、やっぱりちょっとみんなで検討してみようかというぐらいは言っても私はいいんじゃないかと思うんですよ。みんなで庁内でも、組合でも、組合も反対をしているわけですから。我が部下がですよ反対しているようなことですがね。それはやっぱり一人歩きするということは大変な私は勇気と言えば勇気なんでしょうけれども間違いをしているという気がするんですよ。ここはもう一回検討しないと。医師会もそういうことになっているわけですから。どんなでしょうかねその我を張らずにですよ、やっぱりちょっとそんなら検討してみましょうかという言葉ぐらいはですね、やっぱり私としても欲しいわけですし、みんなそれを期待しているんです。でしょう。あんまり言いにくいですけど市長の後援会長さんでも言われるんですよ。それはいかんなあと。私は個人的に話をするから。そこまで来ておるわけですから、これはもっとやっぱりちょっと時間をください、検討してみますとそれぐらいは私は言ってもいいと思うんですよ。そうしないと今から医師をですよ確保するのは大変だというのが出てますよね、医師確保も。それから研修医の問題もこれから改正がなされて大学病院なんかは大変だというのがある。医師を確保できないというものがある。ですがね院長。だからそこ辺がどんどん来て医師確保を新しくできたらできるのかということもない。今つなぎを作っとかないとポーンと新しい病院ができたからといって、来る可能性の方が低いんじゃないかと思うんですよ、その方が。だからいっぱいリスクがあるんですよこの産婦人科の問題については。少子化の問題もあるしですね。その辺をすべてを考慮するとやっぱりこの辺でその一回ほんならちょっと時間をくださいと。再考をしてみますと。たった五文字ぐらいです。ちょっとどうですか。
○
久保茂俊議長 市長。
◎堀泰一郎市長 再考をしてみますと五文字かもしれませんが、一つの診療科目を残すあるいは中止をするということについては一月や二月では簡単に片付きません。やはりある程度期間を掛けて検討をして中止をするというようなふうに決めてきたんでありまして、その間には医局との話といいますかそういうことも院長を通じて色々やってもらいましたし、今になってじゃしばらくまた残しますと言っても医者はいないわけですから簡単にはまいりません。従って検討すると仮に言いましてもこれは時間が掛かる問題であります。産婦人科だけをいいかげんにしようなんてという気は毛頭ありません。現実の問題として四分一しかそうおっしゃいながら四分の一ぐらいしか市民病院を使っていただけないというその現実がですねあるわけですから、それを考えました時にもう少し患者さんのおいでいただくような病院に改築を早くして対応していく方が私はいいというふうに思っております。
○
久保茂俊議長 小畠利春議員。
◆小畠利春議員 私どもは今病院建設特別委員会を作っておりますが私もその委員なんですが今回特別委員長が多分報告されると思うんですが、その中にもですね中核病院としての位置付けをしていただきたいという文面の中に、小児科と産婦人科だけは地域医療圏の中で大事だということも盛り込んでいる。多分今議会で発表があると思うんですよ。だから議会も住民も医師会もみんな存続してくださいとこう頭を下げている。みんな下げている。でしょう。それは時間が掛かってもいいんですよ。それはその余地があれば。急にできないということも私も分かります。ただ今医師が一名いらっしゃる人が方向が決まっているかどうか分かりませんが、一人体制でできる分野もあろうと思います。その間検討をしてそしてその産婦人科の先生を見付けて来るという努力が必要じゃないですか。
○
久保茂俊議長 市長。
◎堀泰一郎市長 一人体制で外来だけど診療をという申入れは大学側に院長をして申入れをしたんでありますが、残念ながら周産期の勉強をするためには、お産のできない病院には医師は派遣できないということで二人いなければゼロという回答で残すことはできなかったわけです。従って今いらっしゃる先生も四月からはほかの病院に勤務なさるようにもう決まっておるようですし、今すぐどっかの婦人科から医者を連れて来いとおっしゃってもこれはちょっと無理であります。従って今の状態で産婦人科を残すということであれば、よっぽど何か考えないといけないと思いますけれども、私は改築に向けての努力をこれからする方がいいんではないかというふうに思っております。
○
久保茂俊議長 小畠利春議員。
◆小畠利春議員 それを言われると次はまた繰り返しになるんですが、ただやっぱり市全体として病院側、当局側色んな方々がいらっしゃいます。その中でですねもう一回研究をするということは必要じゃないかと思うんですよ。これだけの方々が問題提起をされているわけですから。逆に言うと市長の発表が早まったわけですよね。色んな人に聞いてもっと聞いてするとちょっと待てよという人がおって、ほんなら検討してみようかとなったわけですはっきりこう総合的にしてみると。ちょっと早まった発表をされたんです、はっきり言えば。それでみんな苦慮しているわけですけれども、ここはやっぱり中々後の方も質問する人もいらっしゃいますけれども、非常に難しいかもしれませんが、これは本当に冷静になってこれからの少子化対策をするには何が一番必要なのかということも十分考えながら取り組まないといけないような気がします。そして今ですよこれだけの問題が出て病院の有り難さが一番分かってきたところなんですよ、はっきり言えば市民が。でしょう。少々赤字でも命の方が大事なんですから存続してくださいというのは今までなかったんですよ。市民病院は待ち時間が長いとかなんとかであったわけです。しかし今回の産婦人科、お母さん方の思いが市民病院の存在価値を認めたということですね、ひっくり返せば。だから余計今あの存続しとった方が将来のためにもよくなるし、病院が改築されてももっとよくなる。患者さんもそういう病気にもしなった時には市民病院にということになるんじゃないかと私は思うんですよ。その辺を十分考えていただかないと大変になるんじゃないでしょうか。私はそう思いますよ。で病院問題はそういうことで色々なリスクがあります。医療改正の問題やら、少子化の問題やら、医師の確保の問題やらいっぱいあります。それを総合的に判断していかないと新しいから先生が来るということも私は限らないと思います。逆にそこに投資をするわけだから余計赤字が増えると思います今後はですね。だからその産婦人科が赤字だからだということだけで判断をしてもらっちゃやっぱりいかんとじゃないかなあとこのように思います。多分、十分参与席の方々もこの病院問題については聞かれているでしょうから、やっぱり庁内会とか内部でもですよ、もう一回検討しておかないと後で多分問題が起きるんじゃないかなあと私はそのように思っております。 もう一回産廃問題に入りますが、県外廃棄物がですね私は情報開示を求めました。昨年の約一年分を。ところがですね、もうたくさん入っている。これは一例を申し上げますと十四年の十一月三十日にはですね、熊本から三十一事業所から廃プラスチックが九・四二トン入ってます。で鹿児島から五十五事業所、廃プラ、感染性含めて四・七四トン入っております。で四月から十四年の四月から十二月までに千九百六十トン入っております。いいですか。で熊本と鹿児島に施設がないからだという意味なんですが、この辺はやっぱり本当にないのか担当課は調査をせんないかん。こういうデータが出ればですね。データというかその県の要望があれば。で恐らく十四年度は十三年度をオーバーすることは間違いないだろうと私は思います。こういうこともありますからさっき言った公害防止協定の遵守についてはしっかりとした協定締結者としてですね責任を取っていただきたいと、これを言っておきたいと思います。
○
久保茂俊議長 次に、
岩穴口辰也議員の発言を許します。
岩穴口辰也議員。
◆
岩穴口辰也議員 今期最後の議会となりました。四年の間私にとっても色んな思いがあります。そのうちの三つだけを述べさしていただきます。 一つは、小林市当局の交渉力といいますか、これが非常に弱いということです。はっきり言えば交渉力がないとも感じてます。それは北清との交渉ですとか、それから病院建設問題に対する近隣市町村との交渉なんかを見てますと痛切にそれを交渉力がないなあというのを感じるわけです。 二つ目がですね行政の基本である市民のためにという意識が非常に希薄だということです。その顕在化の一つが私は産婦人科の休止としてでてきたんだと思います。これは本当に市民のためにという意識の希薄さだと思うんです。 三つ目がですねこれはちょっとお世辞になるかも知れませんが、市役所には大変優秀な人材がたくさんいます。ただ残念ながらこれを今生かしきってないということです。その原因の一つが私が個人個人がばらばらになって、しかも縦系列でしか動いてないと。これは大変もったいないなあと思うんです。これを生かすために私はどうしてもこれ横のつながりで動く、有機的にこれが動けるようにすべきじゃないかと。その一つの提言としてさっきもなんかでプロジェクトを作るとか言われてました。小林市の市役所を見たらどうもプロジェクトを作る環境が非常に乏しいんじゃないかと思うんです。このプロジェクトを作る環境を私は作るべきじゃないかと。こういうふうに三つの感想を申し述べておきます。行政の方々にはちょっと気分の悪いとこもあったかもしれませんけれども、これが私の四年間の偽ざる感想でございます。では本論に入ります。 まず、一つは一般廃棄物の処理問題ですが、これごみ問題ですね。この問題は四年間いましたが、議会の度にそ上に乗らないことはなかったわけです。この原因の一つはごみの委託先四つの選択がありました。これの私は選択の誤りだと思います。これは選択は私は堀市政の失政の一つじゃないかと今感じてます。これは市長は別の思いがあるだろうと思いますので、それをお聞かせください。 次、二つ目が市民病院産婦人科の休診の問題です、休止。これもたくさんの方が質問されてもう大体市長の考えも分かってきました。だからそれをよしとするわけではないんですが、その話を聞きながら大変ですねこれで病院だけじゃなくて、小林市全体がこれでいいのかなあという観を非常に強くしました。そこで市長にお聞きしたいのは、市民の目線で考えたとき市長はどうお考えになるのかということですね。これは余計なことかもしれませんが、三重県の北川知事が盛んに言ってますね、「市民の目線で行政をやれ」ということをあの人は盛んに言ってます。 三つ目が教育行政です。教育行政はちょっと教育関係は勉強不足でですね今まであまり質問しなかったんですが、ただ教育長とは時々お会いして話す機会もあったんですが、教育委員長とは中々話す機会もなかったので最後に一回だけお聞きしておきたいなあと思って今日は教育委員長に御足労願いました。 まず、教育委員長にお尋ねしたいのは、新しい教育制度になって最近盛んに学力が低下したと言われてます。この学力低下に対して小林市の教育委員会は、どのように判断されているのかお聞かせ願いたい。 次、教育長にお尋ねしますが、これも新しい教育制度になって特徴の一つだろうと思いますが、総合教育問題、それから完全学校週五日制問題、この特徴の一つがこの二つだろうと思うんです。今この小林市でですね各学校でどういう取り組みがなされているか。それで今後計画があればそれをできれば具体的にお教え願いたい。時間の関係で、もしかすると教育長には今回の質問が最後になるかもしれませんでのなるべく具体的にお教え願いたいと思います。以上一回目の質問を終わります。 もう一つ言い遅れました。二回目になりますので、市長の二つと教育関係のお二方だけ登壇をお願いします。後は自席からで結構です。
○
久保茂俊議長 この際、十分程度休憩いたします。 午後二時四三分 休憩 午後二時五三分 開議
○
久保茂俊議長 休憩前に引き続き会議を開きます。市長。
◎堀泰一郎市長 お答えいたします。私には一つだけであったと思いますが、一般廃棄物の処理方法を色んな選択肢の中から民間に委託をしたのは選択の誤りであったという御指摘でありますが、それは色々議員のお考えもありましょうが、ここで見解の相違と言えばそれまでですけど、私はそれなりの理由があってやったことであります。まず選択肢、委託をするか、自前でやるかということを考えたわけですが、自前で改築するには相当な費用が掛かるんではないかという予想が立ちました。従って、できれば委託をしたいという時に二つの方法が考えられると。まず隣接する自治体にお願いをすることが一番いいんではないかというふうに思ったわけであります。しかしそのことについても相談に行きましたけれども実現はできませんでした。それで民間に委託をするという方法を取ったわけでございます。この民間に委託をするという時に色々考えがあったわけですが、まず当時行政改革に私ども取り組んでおったわけです。今でもそうなんですが、行革で結局生活環境課の体制を少し民間に委託をするなり体制を少し縮小するそういう考えはありました。従って行革をまず考えたということであります。それと民間の機械そのものが当時のレベルとして、一番高いレベルと言いますか、ダイオキシン類の不純物についての排出が非常に少ないということを私ども説明を受けておりましたし、今でもその点については間違いなかったと思うんですが、数値が大変低いわけであります。従って施設そのものが優秀であるということを選択肢の一つとして選んだわけであります。そして最終処分場が今のまま埋設をして行きますとそう遠くまで長い間使えないということもありましたので、焼却処理をした後の最終処分場の埋立てをすればまだ埋立地の延命ができるということもありました。そのようなことから民間に委託をするという選択を取ったわけでありまして、議員が御指摘になるその間違いであったということについては、これは一概には言えないんではないかと私は思います。 （「産婦人科を休止しますね、それについて市長の考え方分かったんだけど、市民の目線で見たとき市長はどうお考えになりますかということ」と呼ぶ者あり。） 行政全般にわたって三重県知事の例を出されたわけですが、市民の目線で行政に取り組めということでありますが、努めてそのようにしておるわけでありますけれども、ただ時として私の考えと市民の方の考えが一致しない時もあります。すべて市民サイドでということでありませんけれども、できるだけそういうお考えも取り入れながらやらしていただいているつもりであります。しかし意見が合わない対立する場合もあります。しかし私ども行政を預かる者として色々担当する職員等とも智恵を出し合いながらやっておるわけでありまして、今後もその市民の目線に沿った行政についてはこれからも努力をしてまいりたいというふうには思います。
○
久保茂俊議長 鶴丸教育委員長。
◎鶴丸俊英教育委員長 先日私の家に回覧板がまいりまして、その回覧板の中に議会傍聴案内というのがありまして、見ておりましたらその中に小中学校における学力低下の現状についてという質問がありました。びっくりしながら私が受け持つ分野でもありましたので、よし誠心誠意勉強しようということでペーパー二枚作りましたので、議長さんにお断りしてできるだけ早く終わりますけれども、私の考え方を述べさしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 岩穴口議員の御質問にお答えします。ただいまの議員御質問の趣旨はこの数年来具体的には一九九九年のころから平成十一年のころからマスコミあるいは学者色々なところから学力低下が論争として紙上をにぎわすようになりました。その打開策として始まった文部科学省の教育改革、具体的にはいっぱいありますが、後で教育長が述べる完全学校週五日制や指導内容の削減を含んだ新学習指導要領ともろもろございますが、によってさらに大きくなった学力低下の危ぐが言われていることに関連して、議員は本市における小中学校の児童生徒の学力はどうなっているのか。教育委員会、私も委員でありますが、教育委員会委員は現状をどのように認識しているのか。ということであったと理解します。マスコミや教育論者の言う学力低下論争についての評論はここでの本題ではありませんし、教育委員の発言の範囲を超えておりますので差し控えます。私ども教育委員は学力問題について年度当初から教育長はじめ事務局からの資料提供を得ながら学力に関する現状の理解と把握に努めてまいりました。 第一に文部科学省が言う新しい学力観とそれに基づく新学習指導要領について勉強しました。 第二には、本市の小中学校での学力向上への取り組みの状況を学校現場の先生方の説明もいただきながら勉強して来ました。これらを通して私ども教育委員が把握、認識していることについて報告をします。 まず、はじめに学力とその対策についての国、文部科学省と言ってもいいですが、の考え方を整理します。文部科学省は国が定めた教育が学校現場でどう実現され、どのような成果、あるいはどのような問題点があるかという観点で教育課程実施状況調査を行います。その調査結果の分析によって近年の我が国の子ども達の学力についての問題点を次のように捕らえております。我が国の子ども達は覚えることは得意で、計算の技能や文章の読み取りの力なども良く身につけているものの、 一、学習が受け身的で自ら調べ、判断し自分なりの考えを持ちそれを表現する力が不十分であると。 二、授業の理解度、満足度共に学年が上がるにつれて低下している。 この調査結果の分析に基づいて変化の激しいこれからの社会における新しい教育の在り方は、文部科学省は基礎、基本を確実に身に付けさせ、それを基に意欲をもって学び、自ら考え主体的に判断し行動する力をはぐくむことが必要であると考えました。そしてこのような考え方に基づいて得られる学力を確かな学力と位置付け、新学習指導要領では教育の具体的な在り方を次のように位置付けました。知識の一方的な詰め込み教育を改め、教育内容を厳選し、教える側にも学ぶ側にも時間的、精神的なゆとりを生み出し、このゆとりを個別指導やグループ指導、一つの授業を二人以上の先生で指導するチームティーチングなど一人一人の個を大切にする指導を行う。このことが子ども達にとって確かな学力を身につけることの第一歩であり、一方指導する先生や家庭にあっては、学ぶべき学年で習得させるべき事柄を確実に身に付けさせることが、子ども達に確かな学力を身に付けさせる第一歩であるとしました。繰り返して申しますと、教える内容を厳選し、そこから生み出されたゆとりの時間を充実し、一人一人の個を大切にする指導を行う。これらを通じて子ども達に確かな学力を身に付けさせるということです。これが文部科学省の新学習指導要領の考え方です。 又、昨年一月文部科学省は、確かな学力向上のための二〇〇二アピール「学びのすすめ」を出しました。放課後の補習学習、朝の読書や始業前学習、宿題を与えて家庭学習の充実を図るなどを提唱しました。又、学力向上フロンティア事業によるそういう事業を計画したんですが、特色ある学校づくりも話題になりました。このことの詳細についてここで述べる時間はありませんが、文部科学省は具体的かつ多面的な施策を打ち出して、確かな学力の向上を訴えています。多くの時間を使って国、文部科学省の施策の説明をいたしました。以下にただいまから教育委員が勉強し、認識しております小林の小中学校の学力向上についての取り組みを述べたいと思います。取り組みを述べる前に昨年十月に県下一斉に行われた基礎学力調査の分析資料がありますが、この調査は小学校三年生、五年生と中学二年生を対象にして県下全体で行ったしっかい調査でございますが、この資料についての教育委員会事務局の説明によりますと、幸い小学校三年生、五年生、中学二年生共におおむね県平均と並んでいるということでありました。教科間あるいは学校間による平均点の違い等については、それぞれの学校で精査分析し、対策を講じているということでありました。又、考えますに高校入試の合同選抜制が廃止されましたが、こういうことなどを勘案いたしますと今後の小林におきましての学力問題は再重要課題の一つであるというふうに考えます。さて、本市の取り組みでありますが、小林市教育委員会では小林市教育研究センター、教育長が所長でありますが、を中心に今年度より確かな学力の定着及び向上を目指して、その具体的対策を研究することにしております。その中で本年度は全教科の基礎になる漢字力と計算力の定着を目指す研究実践に取り組んでおります。小学校八校、中学校六校の先生方が学力の基礎基本の向上を研究しようというもので、今後その成果が期待されると思います。 次に、国の施策の特色ある学校づくりの一環としての学力向上フロティア事業を述べましたが、学力向上フロンティアスクールとして、南小学校が二年継続の文部省指定研究校としての取り組みをしております。この事業には来年度から小林中学校も参画することになっておりますので、子どもの成長と共に研究が継続されることになります。この研究成果は研究の過程も含めて、当該の南小学校、小林中学校のみでなく各小中学校に多くの影響や学力向上のための示唆を与えるものと思います。又、先月私ども定例教育委員会に二校の小学校の先生方においでいただいて、それぞれの学校の学力向上についての取り組みの概要を説明していただきました。二つの学校がそれぞれに自分の学校の実態をきちんと把握されて、その上に立ってそれぞれの工夫と方法で教育実践に取り組んでおられることを伺いました。基礎基本が大切だとして、学校全体の総意で全校挙げて計算力アップや漢字力向上の指導法研究と実践を目指しておられるとのことでした。家庭学習、宿題でございますが、家庭学習指導や読書の時間の説明もありました。以上の小林市教育研究センターの取り組み、学力向上フロンティアスクールの研究、そしてただいま述べました二校の先生方の学力向上の実践の説明を聞きながら、私ども小林市の学力は家庭の協力なしにはできませんけれども、家庭の協力を得ながら学力低下していくのではなくて、学力向上の方向への確かな歩みをしていると確信した次第であります。 以上が私ども教育委員の認識しております小林市の小中学校の学力でございます。以上で終わります。
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久保茂俊議長 教育長。
◎
山口寅一郎教育長 お答えいたします。午前中の質問も福島議員からあったわけでありまして、また今二学期制は出てまいりませんが、学力低下と完全学校週五日制、総合学習ではなくて総合的、的がこれに入ろうかと思っておりますが、そのようなことの御質問であります。午前中の福島議員にもお答えしたとおりでありまして、この完全学校週五日制がどうなったのかというようなことがこのお尋ねになりたいところでありましょうけれども、いつもこの質問の度に申し上げておるように長い間この月曜日から土曜日までの週でありまして、それが月曜日から金曜日とそして土、日が家庭とこういうような一つのスタイルに変わって来たということでありまして、これを付随していけば色々なことが午前中にもお答えしたように生きる力のそういう問題で子ども達に教える中にも五日制になった中で学校で教えていくと。そして土、日については特に土曜については、家庭でのあるいは地域でのそういう学校で学ばないところを身に付けさせようとこういうことでやっておるわけでありまして、簡単に言えばせっかく今始めたこの完全学校週五日制でありますので、まだ一年たっておりません。いつも申し上げておるように「教育は百年の計」とこういうふうに言うわけでありまして、今回平成十五年度に永久津も学社融合というようなことでお取り組みをいただきまして、そこで色々と地域を含めたそういうこの色々な活動をお願いしようというようなことでありますけれども、これも学校週五日制との関係の中でお願いをしようというようなことでありまして、また永久津の御出身でもある岩穴口議員にもまたそういう形で色々と地域の一人として御加勢いただければ有り難いなあというようなこともこの考えておるところでございます。総合的学習というのはこれは年間大体どちらも百時間程度というようなことで、この二百四十日前後の授業日の中で時間を取ってやっておるわけでありまして、これも大きく学力との関係で新しい教育課程の中での生きる力のそういう生きて働く力というようなことで、この総合的学習をやるんだというようなことでございます。地方分権になりまして教育も大きくそのいうようなことで変わろうというふうにこう思うわけでありまして、この学力低下あるいはモラルの低下、あるいは体力の低下、やはり大きくこの学力についてもただ単にテストをやったから、その結果がどうであったという議論ももちろん目を向けなければなりませんけれども、大きい意味の生きる力というようなそういう大きな学力という見方もあるわけでありまして、例えば県立高校が小林高校がやっぱり国立に東大にというような形で今一生懸命に頑張っていらっしゃいます。これもやっぱり一つの学力の志向でありますし、中々その辺りが学力という範囲が大きいわけでありますので、そういうような問題もありますが、東京の品川区が四・三・二制を取り上げておりますし、文部科学省が五年、四年生の問題も文部科学省として取り組めるようなふうに法改正をしようと。こういったこともあるわけでありまして、我々もそれを一々目を向けておったら本当に朝令暮改でありませんけれども、これに追いつくことは大変なことでありまして、まずはとりあえずそういう完全学校週五日制を育て、そして根付かせて行くということでありますし、午前中の質問にありましたように学校二学期制の問題もやっぱり教育改革の中の一連であると。そういう視点で今後検討していかなければいけないなあと思っておりますが、話せば長くなるわけでありますけれども、いつもこうはしょっての答弁でありまして、質問される方も十分御理解いただけないかもしれませんが、また個別的でもまたそのことであればお答えしたいというふうに思っております。不十分かもしれませんが以上で答弁を終わります。
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久保茂俊議長 岩穴口辰也議員。
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岩穴口辰也議員 ごみ問題と言いますか産廃の問題から入りたいと思います。料金値上げが四箇月もたたないうちに値上げになったわけですよね。この理由をお聞きしたいと思ったら先程の小畠議員のとこで答弁がありましたので、ただしかしこれ千円値上げになりましたよね。これは助役は理由はない、根拠はないんだと。ただ千円だったからポンと上げたと言われる。これは根拠があるわけですよね。これは課長が言われましたように消費税分だと。それは立派な根拠ですよね。それをいいかどうか別ですよ。だからこれも根拠だから一つ今回のは消費税分を乗っけた、まあ五十円違うようですけれども。というのを根拠してやっぱり文書を残しておく。先程小畠議員が散々言われましたが、行政が、これ契約の一つですから、契約改定の一つですから契約というのは口約束でも成立するんです。ただしこれは言詞契約といって行政なんかはもうほとんどこれは認められないわけですよね。文書で残すということです。それどうですか。それを徹底してもらうということ。助役にちょっとお伺いしたいんですが。
○
久保茂俊議長 助役。
◎中山藤作助役 先程も言いましたように、千円につきましてもですね積算根拠そういうものがあればぴしっとしてこういうこうこういうことでじゃ千円上げましょうということになったと思います。しかし消費税が立派な根拠だとおっしゃいますけれども、消費税でありますと九百五十円ですよね。ですから五十円合わないんです。ですから中々そのように書けません。ですから先程申し上げましたように今後そんな格好でぴしっとしたもんについてはですね、すべて文書として残していきたいとそういうことを御答弁申し上げたところでございます。
○
久保茂俊議長 岩穴口辰也議員。
◆
岩穴口辰也議員 それじゃですね、千円がそれで計算根拠ないと言われるんならですね。なんでそれを受託されるんですか。やっぱし我々も随分契約して来ました。それは必ず根拠を付けてそれが百円であろうと五十円であろうとどういう根拠に基づいて千円上げるということが出てくるわけでしょう。なんで根拠がなしで行政というのはそういう契約をしていくんですか。それをもう一回お聞きします。それはちょっと無責任な、何の根拠もなしで千円上げてくれと言われて、はいそうですと上げるんですか。計算根拠はなんですか千円は計算根拠はなんですかと聞かないんですか。お願いします。
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久保茂俊議長 助役。
◎中山藤作助役 その時のことをつぶさにそれこそ隠し立てなく申し上げたわけですけれども、昨年一万九千円の段階で私どもの方としては内税という考え方でおりましたと。そして向こうの方としては外税という考え方でありましたと。そこで意見の食い違いがありましたけれども、最終的に小林市が言うとおりでよろしいでしょうということで御納得をいただきました。そういうことが双方の頭の中にあったのか知りませんけれども、二万円でどうでしょうか、それで結構でございますということで協議が成り立ったということでございまして、それがその消費税の根拠ということでありまして、九百五十円はそういうことであります。じゃ五十円につきましては、区切りのいいところで五十円アップということで千円アップということになりましたということにした方が、よろしいということのようでありますので、そうであればですねそのようにいたしたいと思っております。
○
久保茂俊議長 岩穴口辰也議員。
◆
岩穴口辰也議員 私も助役の答弁で頭がおかしくなるんですけれどね。言われることは分かるんですがそれがどうだということは別ですが、ここにですね一万九千円は消費税及び地方消費税を含むと確認書があるんですよねこれ。だからその時言ってなかった、言ってなかったということはないでしょうこれも。きちっとここで取っているんですがこれにはですね十四年三月一日これは市長とですね、北清の社長のちゃんとはんこが押してありますよ。これは。確認取ってるわけじゃないですか。一万九千円は消費税を含んでますよって。だから今消費税うちの方の考えと違いましたという理屈は成り立たないんじゃないですか。どういうことですかこれは。
○
久保茂俊議長 助役。
◎中山藤作助役 それは最初ですね何回も申し上げましたように前社長との間に色々なことがありました。そのことについても私どもが今申し上げましたような格好でおったわけです。ところがそうじゃないということをおっしゃいましたのでそれは困るということでですね、文書として残そうということでいわゆる市長が出まして、そしてそういう確認書を作ったわけです。その時にはっきりと消費税も含みますよということで覚書を作ったわけでございます。
○
久保茂俊議長 岩穴口辰也議員。
◆
岩穴口辰也議員 それで今回の千円の値上げが自分達は千円これ消費税なんですか。消費税分ですというのはおかしいじゃないですかというんです。ここで一万九千円には消費税を含んでいるんですよと。これが川井社長ですよこれ、前の社長じゃないですよね。ここで言ってですよ今のその千円は消費税分だというのはおかしいじゃないですか。なんですかそれは。一万九千円に対して今度は消費税も下さいということなんですか。
○
久保茂俊議長 助役。
◎中山藤作助役 ですからそれは消費税分ですということは申し上げていないつもりであります。消費税というのが前年度そういうふうにあったので、あるいはそういうことが両方の頭にあったのだろうというふうに考えますということを申し上げました。
○
久保茂俊議長 岩穴口辰也議員。
◆
岩穴口辰也議員 そうするとそれをやっぱし根拠として交渉の過程で記録として残さないとまずいんじゃないですか。私はなんで残すかというと今市長もよく言われている市民に対する説明責任があるわけですよ。これが百円であろうが千円であろうが、その時どういう説明されるんですか。
○
久保茂俊議長 助役。
◎中山藤作助役 ですから今度の覚書の方にもですね、やっぱり括弧書きで消費税、地方譲与消費税も含むということにしました。ですから今おっしゃいましたようにそのそういうことまでなんか今後のために文書として残すべきじゃないかということでありますので、今後はそのようにしていきたいというふうに考えております。
○
久保茂俊議長 岩穴口辰也議員。
◆
岩穴口辰也議員 それじゃ分かりました。分かりましたとそれで結構ですということじゃありませんけど。それじゃ交渉の過程をですねこれは助役が担当されたということですから助役にお聞きしますけれども、それは議事録として残ってるわけですか、交渉の過程というのは。向こうと交渉をされますね、その時の記録は取ってあるわけですか。
○
久保茂俊議長 助役。
◎中山藤作助役 去年ですねそういう記録がありませんでしたので、何と言いますかね色んな食い違いが出てきました。そこで向こうの方がおっしゃるには、新しい社長がおっしゃるには、そういうことを前の社長と取り決められても私どもの方としては、それは承知いたしておりませんと。何か記録がありますかと。こういうことでありましたから記録はありませんと。記録は重要なことについて市長とそれから会長といわゆるトップ同士の会談でさえもですね記録についてはありませんということを申し上げました。今回のその協議の過程についても議事録は持っておりません。
○
久保茂俊議長 岩穴口辰也議員。
◆
岩穴口辰也議員 やっぱし四万市民の財産を扱って皆さんはですね、いってそれを色んなところで交渉していくんですから、やっぱしきちっとした文書で残すと。それはプライバシーに関することなんかは書く必要はないと思いますが、仕事に関してはですねきちっと文書に残すという習慣を付けてもらいたいと。これは基本じゃないんでしょうかね仕事をやる上の。でさっきのその何と言うんですかね単価に戻ますけれども、私も脱サラしてちょっと商売をやったことがあります。それで品物を百円上げるでも五百円上げるでもきちっとその上げる根拠を付けて持ってこいと言われるんですよ。それが通らなかったら受け付てくれないわけですよね。そのぐらい厳しいんですよね。だから一旦、先程言いましたけどここは本当に交渉というのはどういうふうに考えているんだろうと思うんですよね。これが私がさっき言いました交渉力にちょっと欠けているんじゃないかというのは、地方分権になってですね行政の恐らく市場原理の中に組み込まれていってるわけですよね。そうするとその交渉力というのは大変重要になってきます。で行政の差がつくのは私は交渉力というのはかなり大きなウエートを占めていくんだろうと。その時の資料として記録を残しておくべきだと思うんですよね。こういう交渉をしてこうなったんだよということをですね。特に行政に求められることだと思うんですね。そういうことでもう是非やっていただきたい。 それからですね、今回のこの値上げについてはこちらからの提示は…。向こうから言ってきたわけですか千円上げてくれというふうに。それは非常に大事なことなんですよね。こちらから言っていったわけじゃない、こちらから上げますよということはないだろうと思うんですが。向こうから言ってきたわけですか。それはどういう形で言ってきたんですかね。
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久保茂俊議長 市長。
◎堀泰一郎市長 この委託料の価格につきましてはですね、一番最初から申し上げますけれども、一万九千円に設定をした時に前の社長さんと色んな話をしたんですが一向に決まりませんで、どうしても私実質的なオーナーであります会長さんとじかに話をした方が早いと思いました。従って北海道に電話入れまして、どうお考えですかと言ったら一万九千円でどうですかとおっしゃいましたので、それなら結構ですと私どもはそこまでおりていただけば大変有り難いということでその値段を元にですね、じゃ正式に交渉さしてくださいということで助役を代表にして一万九千円で決めさしてもらったわけであります。その時に私その税金が内税とか外税とかというようなものは、その当時は私は頭になかったもんですから、一万九千円トン当たり払えばいいんだなという印象しかなかったんです。それを私助役にこういう話だからこれでまとめてくださいとお願いをしまして、一万九千円でしてもらったわけですが、今度新年度になるについて予算を組まなければいけないということになりましたので、次年度の委託費をどうしましょうかということでした。それで私としてはですねまだ四箇月ぐらいじゃないかと。実際は一年ぐらいそれで続けさしていただきたいんだがなあというふうに思ったんですが、しかしやはり年度ごとに一応交渉した方がよかろうということで、その時も色々課長とか、助役の段階で色々話を進めようとしてたんですが、一向に決まりませんで中々決まらなかったもんですから、私と社長さんと、会長さんですかな会長と話をして、そのことについては今の社長に任してあるからそちらで決めてくださいということでした。それで今の社長と私会いまして色々話をしたんですが、前の社長からその税金のことについては私どもは何も聞いてないと。しかし我々としては内税という説明もしておりますし、そういう文書を作ったんですから、こういうふうに認識していたと。ですからそれでやってもらわないと困るんだという話をしました。ところが私どもは税金は別であるというふうな認識を持ってますと。従ってそのことを頭において一つ検討してくださいということでしたので、私助役に一万九千円プラス消費税が今度は考えなければいけないんではないかと思うと。それを中心に先方と交渉をしてくださいと。ただその税金だけの交渉ということになりますとですね、前のが非常にあいまいもこになってしまいます。ただ千円上がったということがはっきりした理由がつかないと思ったんですが、しかし後は消費税を考えていただければそれでよろしゅうございますという向こうの考えでしたので、それを基に助役と課長でもって取り決めたわけでございます。ただその行程をですね、文章にして残せとおっしゃいますとそれは残せないことはないわけですが、議事録みたいな形にして残せばそれは残せるかもしれませんけれども、大体普通の交渉は過程はですね中々文書に残さない、決まったことだけはお互いに認識をするために文書で取り交わすということはできますけれども、その時私のところが仮にですよ例えば二万円と言ったと。向こうは二万三千円と言ったと。その中でじゃあ足して二で割りましょうかというざっくばらんな話しでですね、取り決めたというようなそういうようなことはもちろん今度はないんですが、そういうような過程は文書にしてはですね中々残しにくいと私は思います。従ってお互いに納得をする線で決まったところははっきり文書でお互いにその意志を確認しあうということで必要かと思います。ですから今後についてもこのような交渉は助役はよくやってくださいます。従って十分遺漏のないように今後努めてまいりたいというふうに考えております。
○
久保茂俊議長 岩穴口辰也議員。
◆
岩穴口辰也議員 議事録についてですね、議事録の書き方は二通りあるんですよね。要点だけずっと書くと。何日誰々と誰が出席してどういうものでポイントを書く。それからもう一つは最初から全部発言内容、ここの議事録みたいに書く。これは必要ないと思うんですね。やっぱり要点で何日誰と誰が出席して、どういうあれであって当局の方はどういう条件提示をして、向こうがどうしたということは少なくとも必要だろうと私は思うんです。議事録はそういう要点記載だけでいいと思うんです。それで関連しましてですね、交渉には二つの点があると思うんですよね。今回の北清については北清と交渉される。そこで即決するということは中々ないだろうと思うんです。それを持ち帰って庁内でそれについて審議すると。私はこの千円も大事ですけどそのプロセスがねきちっとできているのかどうか。いつもそこを言うんです。プロセスはどうなっていますか。そこの組織をきちっとしてもらいたい。今回はもう一回お聞きしますが北清との交渉はどなたがどうやって、こっちに持ち帰ってからの庁内の検討というのはどうされたのか。ちょっとそれは助役がずっと交渉されたんですかね。それをちょっとお教え願いますか。
○
久保茂俊議長 助役。
◎中山藤作助役 私の方で交渉いたしましたのでお答えをいたしたいと思いますが、一番最初のなんと言いますかね、要点記録ですねこれについてはやっていきたいというふうに考えますし、もちろん覚書等についても交換していきたいというふうに考えております。それからその交渉のプロセスということでございますけれども、先程市長が言いましたように大体ですねその去年の場合、来年はそしたら消費税分を上げますよということでは全くなかったんですけれども、会長との話合いの中でそのくらいどうだろうかというようなことが出ましたよと。あと細かなことについてはあなた方が行って交渉しなさいと。こういうことでございましたから、担当課長と二人で出向きました。向こうの方といたしましては現社長と専務の方が対応していただきましてですね、そして決定いたしました。従いましてそういうことでございましたので、それを持ち帰ってですねまたそのことについて色々と討議をしたということについてはございませんでした。その前に主管課としましてもですね、さてどの程度上げたもんじゃろかいということについてはですね、色々と検討をしましたけれども中々見当がつかないというのが当時の実情でございました。
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久保茂俊議長 岩穴口辰也議員。
◆
岩穴口辰也議員 ここにこだわっているといけないんですが、これも重大な問題だとすればですね、やっぱし私は庁議を前から言っているんですが、庁議にかけるようなことはないんですか。これ庁議にかけるほどの問題じゃないと捕らえていらっしゃるわけですか。これどなたに、市長でしょうかね。
○
久保茂俊議長 助役。
◎中山藤作助役 庁議にはかけませんでした。と言いますのは具体的にですね委託する場合の色々な事務、例えばその市民の皆さん方が直接持って来られたごみについては、どんな格好で向こうの方に持って行くのか。あるいは委託料についてはどうするのかというようなことでですね、庁議の中で庁議が入り込むようななんと言いますか余地と言いますかそういうものがあまりないのではないかなあということでございましたので、今回のことについても庁議には諮っておりません。
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久保茂俊議長 岩穴口辰也議員。
◆
岩穴口辰也議員 今回はこっちで金額は提示しなかったということですが、それは一つは定義できるほどの資料がないんじゃないですか。あそこの向こうの、大体我々が見積り出す時は向こうの方もきちっとその見積りの仕方からですよ、見積りの根拠から今知ってて交渉するわけですよね。だから私が先程優秀な人がたくさんいるというのはですね、そういう向こうの今民間と交渉する一番大きなところは北清ですから、北清がどういう単価の計算をするかぐらいはここに一人専門家がいないとですね、向こうの言い成りになっていくということですね。こちらもこれから今回は消費税分の千円だったですけれども、これからもどんどんどんどん値上げして来ると思うんですよ。後でまたそのリミットどのくらい考えているんだと質問したいんですが、その時こちらは対抗できないわけですよね。それはどこまでいっても向こうの方が単価計算は上だろうと思うんですが、それはおかしいじゃないかと。うちはこれだけしか認められないよということで交渉が始まっていくわけですから。それのやっぱし生活環境課でもどこでもいいんですが、それをするぐらいのことはしないとですね、これから本当に交渉というのは、これはたまたま今北清ですが、色んなこれから民間に委託していかなくてはいけないし、そんな時委託料の計算というのはどうするかということですよね。それどう思われますか。助役お願いします。
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久保茂俊議長 市長。
◎堀泰一郎市長 議員のおっしゃることはよく分かります。ですからそういうプロと言いますか精通した職員をですね作りたいというふうには思います。今でも文書法規等についてはですね協議しながら色々な文書を作っておるわけです。条例だとか色んなものを作りますので、ある程度精通した者はおるわけですので今後の契約等についての民間のその例えば弁護士事務所みたいなそういうのはちょっと無理かもしれませんけれども、しかしできるだけ自分の仕事に精通するように、職員を鍛えてまいりたいというふうに思っております。
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久保茂俊議長 岩穴口辰也議員。
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岩穴口辰也議員 それでうちは焼却施設を持ちません。これははっきりしてますね。それがいいかどうかは私は公設民営を言った方ですが今でもそう思ってますがそれはそれでおくとして、やっぱしこれから料金改定というのは毎年出てくるのか途中で出てくることもあるのかもしれませんが、
許容範囲というのをどうしても持っておくべきなんですよね。だから十年後に何万円というそのことが計算できればいいんですが、それじゃなくて今やっぱし民間委託というのはやっぱし経費削減のためなんですよね。そして今の一万九千円で七千五百トンをやった時予算が幾らなんだということが出てきますよね。それで幾ら単価が上がったら幾ら財政負担が増えてくるわけですから、増えてきたら経費削減の意味がないわけですから民間委託した。そしたら今よりは経費がなるべく少なくて済むような形を取っていかなければいかんわけですよね。そこがだからリミットをどこに持っていくんだという議論なんですよね。で私がですねちょっとこれ夕べ非常に大雑把に計算したんです。七千五百トン毎年来るとしてですね、それで最初のスタートが一万九千円でした。そうすると今度二万円になったらですね今回と同じ財政負担をするとすれば七千百二十五トンでないと財政負担が増えるわけです。そうすると今度は飛びまして二万五千円に単価がなった場合ですね、五千七百トンに抑えないと今より財政負担が増えるわけです。そうすると二万五千円の時七千五百トンというと二十四パーセント今より量を少なくしなければいけないわけです。三万円になったら四千七百五十トン、これは本当に粗っぽい計算ですから、もうちょっと細かく計算するとほかのファクターも入ると思いますので、そうすると三十七パーセント。だから経費削減するとすれば、生活環境課の方にですねそういう減量対策があるのかどうか。それがなかったらですね料金は抑えられないと思うんですよ。そういうのはお持ちですかね。これでそこのリミットをどう押さえていくんだと今度は逆に出てくるわけですよね。そこの減量対策と連動させながらですね、じゃ料金はどこまでいいのか。どこまで抑えなければいけないのかというのが出てきます。そういう意味です。
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久保茂俊議長 鸙野生活環境課長。
◎鸙野利徳生活環境課長 お答えいたします。理論的におっしゃることは重々分かりますけれども、この財政負担を今後増やさないといういわゆるデメリットを作らないということでありますけれども、それについては具体的にその今後の将来の減量化計画というものは作成はしておりませんけれども、一般質問等の中で市長も申し上げておりますとおり今後は、来年については生ごみの一部たい肥化の問題、それから今作業を西諸で進めております廃プラのいわゆる資源化の問題そういったもろもろの問題をですね、今解決に向けて今進めておるところであります。具体的な数字を今そういう形での数字としては挙げておりませんけれども、平成二十三年度のえびの市への委託の前にその早い段階にですね、そういった計画を早く進めて今言われたようなデメリットを作らないようにそういった方向で進めていきたいというふうに考えております。
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久保茂俊議長 岩穴口辰也議員。
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岩穴口辰也議員 じゃ契約書に戻ります。四月からの契約も現在の契約書がありますよね、これと同一内容ですか。期間と単価は変わると思いますが、後は一緒ですか。
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久保茂俊議長 鸙野生活環境課長。
◎鸙野利徳生活環境課長 お答えいたします。十五年度の契約の内容、まだこれは当然議会を通りませんので、契約は一応案としましては期間を一年間ということであります四月から。それから委託についてはさっき今論議されておるとおりであります。それからもう一つが量でございます。これが年間七千二百トンと。ほかの条項については今考えているところは十四年度と同じであります。以上であります。
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久保茂俊議長 岩穴口辰也議員。
◆
岩穴口辰也議員 この契約内容でちょっと疑問があるんですね。手数料改定の項目がないということですよね。それと契約違反した時、契約解除できますよね、するということが出てますよね。その時ごみはどこで燃やすんですか。そういう対策は取られているんですか。契約違反がないとは言えないわけですよね。そういう手当が全くないような気がするんですがどうですかね。
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久保茂俊議長 鸙野生活環境課長。
◎鸙野利徳生活環境課長 この契約の中にこの改定の文言がないということであります。我々としましては一年間今までその事前に委託料の協議を行って年間の委託料を決定しております。ですから年度途中においての委託料の改定ということは考えておりません。 それから契約を不履行の場合の解除等の問題ということがうたってないんじゃないかということでございますけれども、これは契約の解除等というのは第十一条の方にうたってございます。以上であります。
○
久保茂俊議長 岩穴口辰也議員。
◆
岩穴口辰也議員 一年契約だろうと思うんですが、途中で値上げしてきたらどうするんですか。ということがありますね。それは補正を、行政としては補正を組まざるを得ないだろうと。それで上げないと燃やしませんよと言われる可能性はあるわけですよね。非常に少ないかもしれませんが。それと既にもう今の契約の時点で料金改定を言ってきて交渉して成立しているわけですよね。だからこの中に契約改定の条項を置かないとおかしんじゃないですかね。どうですか。
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久保茂俊議長 鸙野生活環境課長。
◎鸙野利徳生活環境課長 お答えいたします。途中での改定ということ等がもし会社側からあった場合、もちろんこちらからするということはまずないと思いますけれども、その場合においては協議ということで第十五条にございます。疑義が生じた場合この条項に当てはまると思います。 それとその契約ですけと契約についてはその単年度単年度でですね契約を結んでいくわけでありますので、次年度のこと将来的なことについての内容については盛り込んでおりません。
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久保茂俊議長 岩穴口辰也議員。
◆
岩穴口辰也議員 そしたらですねこの契約のところにですね、一年を通じてこうだよという条項を私は入れるべきだと思うんですよ。又、ないとですよ「それはないじゃないか」とさっきから助役とやり取りしてるんですが、文書にはないじゃないかと。途中で値上げできないよというのはどこにもないわけですから。その辺まで細かく気を遣っとくということです契約は。契約したら守らなければいけないという大前提はあるんですけど、それは事情が変わると変更してきますから。これは企業ですから。課長みたいに人のいい人ばっかりはいませんのでね、それはできれば入れといてください。入れるべきだと私は思うんですが、どうですかね。
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久保茂俊議長 助役。
◎中山藤作助役 契約で重要な契約期間とかですね、それから何と言いますかね今言いました委託料の改定の問題とか、非常に重要なことでございます。私どももこの契約書を案を作る場合にですね、色々なところの契約書案を見てですねそしてこれがよかろうということで、小林にはこれがよかろうということで一応作ったものでございます。今おっしゃいますようなそういう一年間契約ということでありますので、さらにそういうことを規定する必要があるのかどうかですね。ちょっと勉強さしていただきたいと思います。
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久保茂俊議長 岩穴口辰也議員。
◆
岩穴口辰也議員 是非契約というのは非常に大事なことですので、慎重にやっていただきたい。交渉をもうちょっと大事にしていただきたい。ちょっと時間もないもんですから、産婦人科休診の問題に入ります。先程市長の方に目線で見た時どうお考えになりますかと。市長も大変苦労されたんだろうと思うんですが、休診決定についてもですねそれはどこでどういう論議がなされて決定に至ったのか、これをちょっとお教えください。これはどなたがいいでしょうかね。
○
久保茂俊議長 市長。
◎堀泰一郎市長 一遍にこの休止の問題にもっていったわけじゃありません。これは耳鼻咽喉科をですね休止する時にやはり大学側との協議も必要でありましたので、耳鼻咽喉科をまず最初に新しい開業医の先生が二人またできましたので、耳鼻科は不採算部門でもありましたし、休診にしたいということでそのことをもって県の大学に行かしたのが昨年の七月でございます。そしてその後また七月の十日に私と助役と院長、総師長、事務長集まりまして十四年度の決算見込みについて色々協議したんですが、大変厳しい状態だというようなことが出てまいりました。その時に不採算部門であります小児科、婦人科、耳鼻科について色んな報告を受けたわけですが、その中でもう耳鼻科については休診をしようということをもう先に大学の方にも話をしてございましたので、すんなり休診ということにしたわけであります。しかし後は職員がいるわけですから、小児科、婦人科についてはやっぱり職員組合との協議も必要だろうというようなことから、組合との話もすることにいたしました。そしてその後十九日が又、院長と事務長が企画係長も一緒でしたけれども、大学病院に行って耳鼻科を休診するということを大学側に申入れをいたしました。大学側は医師は引き揚げるということの返事をその時に七月の十九日にもらって帰って来ております。耳鼻科についてはそのような経緯をして続けてきたんですが、その月の七月二十六日に院長と事務長と企画の係長と大学に出向きました。婦人科の教授にお会いをして当市の婦人科の状態を色々説明をして、大学側に一考をお願いをしたわけであります。その時には外来だけでも続けたいので一人体制でなんとかお願いできませんかということを申入れをいたしましたが、残念ながら医師は二人派遣するかゼロであると言う返事がその七月の二十六日にですね返ってまいりました。そして私のところに報告に来たわけであります。で七月三十一日に病院の経営状況報告会というのを会議室でこれは病院の会議室だと思いますが、やった経緯がございます。私は出席はいたしておりません。そしてその八月七日にですね耳鼻科の休診と産婦人科診療について宮医大等の協議の内容等を報告を院長がしたようでありまして産婦人科についてはこのまま続行することということで、当時の病院の考え方としては休診は一応棚上げしたような形でみんなで頑張ろうじゃないかということをですね申合せをしておるようであります。で私はその後院長と事務長が私のところに来ましたので、このように多額の負債が生じるようであればあなた達は管理者として私から見ればですねもう少し頑張ってもらわなければ困ると。このままであれば人事等についても考えなければいけないような状態になるかもしれないということを強く言いました。従って院長もその時にまた認識を新たにされたんではないかと思います。それでその後宮医大の産婦人科から十五年三月三十一日まで派遣をするけれども十五年の四月以降は派遣しない旨の通知が十月の二十一日に来ておるようであります。従ってその間に色々な協議を病院側でしたものであろうと思います。そのことを十月二十二日に宮医大の医局長から連絡を助役へ来ております。私は出張中でありましたので直接そのことは聞いておりませんが、宮医大からそのような連絡はあったようであります。で十月の二十三日、これを十月の二十五日の会議で今おられるドクターが休診になる旨をその決定事項として病院側で、会合でですね公表するということを十月の二十三日に決められたようであります。で二十八日に正式に宮医大から医師派遣の休止ということを電話で病院の方に連絡したということであります。そのころであったと思いますけれども、私のところに報告に来られた時に今の先生が開業をなさるかもしれいないという話が出てまいりました。野尻町の病院が休診なさっている婦人科の病院があります。土井先生がやってらした病院ですが、これを引き継いで開業したいというお考えが今の院長先生におありになったようなんですが、ところがそれが途中でざ折をいたしました。色々な条件が合わなかったんだろうと思いますが、ざ折をしたんですけれどもそのころ開業をされる一人の医者は引き揚げられるということになると、私の方は新しい医者を二人用意しなければいけないということから、根本的に考えれば休診もやむないかなという話をそのころからですね、私も院長にですねするようになったわけであります。それを受けまして建設企業委員会へ委員長へ確か十月の二十九日に何か報告をしたということがここに書いてあるわけですが私は知りませんけれども今の大塚先生がお辞めになるということを報告をしておるようであります。 そして十月三十一日医師派遣休止について宮医大婦人科医局長の元へ確認を院長と事務長が出向いて確認をしております。そして十一月の五日に市議会全員協議会で産婦人科休止について私が説明をさしていただきました。そして十一月十一日なんですが、開業をされるということであったその話がですねこのころにはっきり開業は見送るということ、このころはっきりしてまいりました。十月にあったんですけれどもそのころはまだはっきりしてなかったんですが十一月の十一日ですか開業はやめることにしましたと。そしてまたこの市民病院にいてもいいというような話もあったわけですが、そのころは既に私どもとしては休止の方向でですね色々検討をしておりましたのでその段階で赤字になってもやりましょうということであればその段階で決めればよかったかも知れませんが、もうその時には休止の方向で考えておりましたので、もうやめざるを得ないということを先生にも申し上げました。そして十一月の十三日今度は病院の組合と交渉をするということになりましたので、私と助役と院長それに総師長、そして事務長とが一緒になりまして組合と協議をしたわけであります。しかしその時も職員の皆さんは「私どもも頑張りますからなんとか市長続けてくれ」ということを熱心に言われました。私も本当にそうしたいなと思いましたけれども、色々な観点から考えてしばらく休ましてほしいと。その代わり小児科についてはこのまま続けるからと。その当時小児科もお医者さんがどうなるだろうかなと心配もあったわけですので、まだはっきりしておりませんでしたけれども、小児科の先生がもしかしていらっしゃらなくなるかもしれないという状況もありました。従って小児科はなんとしても残したいと。でまた看護師の皆さんも「市長その小児科だけはどんなことがあってもお医者さんを連れて来てください」というふうに言いましたので、私も院長と一緒になんとかするということをその時に言ったわけであります。そしてその後小児科の先生を捜すのに一生懸命でしたが、見つかりましてその点についてはよかったと思っております。ですから簡単に産婦人科を休止するということを私一存でやったわけでありません。色々協議をしながらここまで進めてまいったわけでありまして、トップダウンでそれをやめると言ったわけではありませんので、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。
○
久保茂俊議長 岩穴口辰也議員。
◆
岩穴口辰也議員 はい、よく分かりました。ただですね新春対談でですね、これは教育委員の山下真知子さんと市長が対談されてますね。この中で子育て環境の全国総合評価というのがあるんですね。全国七十五位だと、県内で一位だと。小林市は非常に高く評価されているんだと。これは市長の言葉なんですが行政は子育てをする環境をよくする必要があるんだと。これを読んでも、何て言うんですかね、お産ができなくなるということだけじゃなくて、こういう環境が失われていくというと、これは私は市長にとっても大変無念だろうと思うんですが、この市長の考えとかなり矛盾しているんじゃないかと思うんですがどうお考えになりますか。
○
久保茂俊議長 この際、十分程度休憩いたします。 午後四時 四分 休憩 午後四時一四分 開議
○
久保茂俊議長 休憩前に引き続き会議を開きます。市長。
◎堀泰一郎市長 先程小児科を十一月と言いましたが、小児科の先生一月末で確かお辞めになったと思います。病気のために退職なさったわけであります。訂正さしていただきます。 それと議員御指摘の少子化対策に取り組むその市の姿勢として私は小林市は割合子育てのために適したまちであると。全国で七十五番目とかうんぬんというのはこれは都市データバンクの資料でありまして、これは福祉事業を中心に書かれておるものでございます。全国平均より出生率が少し高いということも言っておるわけですが、ただこれは今回の婦人科の休診のこととは私は直接はですね関係しないというふうに思うんです。矛盾しているとおっしゃいますけれども。ただそういう子どもを産みやすいあるいは育てやすい雰囲気そういう市にもっていきたいということで、私も病院の改築等も考えておるわけでありまして、決して矛盾をするというふうには私は思っておりません。
○
久保茂俊議長 岩穴口辰也議員。
◆
岩穴口辰也議員 先程休診に至るまでの経過をお聞きしたんですが、この中でですね私は市民病院の所有者というのは市民だと思うんですよ。そして市民の意見というのはどこでも取り上げられてませんよね。これはどういうことですかね。ちょっとお答えください。 もう一つ付け加えます。今福岡県が県病院を民間委託するということをやってますね。それで方々でセミナーを開いて市民への説得を行ってますよね。小林市はなんで、これも非常に大事なことなのに市民へのそういう説得というんですか又は市民の意見を聞く、例えばどういう方法かというとアンケートを取るとか、そういうことは全然しないんですかね。病院というのはこれは市民の所有なんです。それで市長とか、市長はそれを管理しているだけであってですね、それから病院長いらっしゃるから病院長は運営管理をやっているんですよね。だから主体は全部市民なんです。やっぱしこういうこと市民生活に非常に密着したことですから、なんで市民の意見を聞かないのか、どこでも今の経過の中で出てこなかったんですが、その辺の理由をお教えください。
○
久保茂俊議長 市長。
◎堀泰一郎市長 市民に直接聞かなかったということについてはお説のとおりだと思います。ただ請願書なり、あるいは署名運動なりがありましてその方々の御意見は後でですね伺う結果になったわけですが、この当時としては市民にお話をするという直接的なことはしておりません。ただ市民が主人公、市民の病院だとおっしゃればそれはその通りかもしれませんが、実際には開設あるいは運営をしております私どもが何らかのアクションを起こさないと、診療科目の問題にしましてもそのほか運営上の問題にしても市民の御意見をその都度アンケートで取るということはやはりそれは理想ではありましても難しいところが出てくるんじゃないかと思います。しかし今後市民の皆さん方の御意見等を拝聴するようなことがありましたら、やはり真しに耳を傾けるべきだというふうには思います。
○
久保茂俊議長 岩穴口辰也議員。
◆
岩穴口辰也議員 地方分権の一つ、大事なことは市民の意見をどう聞くか。そして市民を参加させて行政をどう進めていくかということ。その辺の私は理解がちょっと足りないのかなという気がしているんです。それでは先程トップダウン方式じゃトップダウンじゃないんだよと言われたんですが、午前中ですかね教育長が非常に示唆に富んだことを言われました。二学期制の問題の質問に対して、二学期制については非常に市民の意見を聞きながら合意形成をしながら進めて行くんだと。それで二学期制とはどうもトップダウンのにおいがして俺は嫌いなんだということを言われました。これは本当に市長はトップダウンじゃなかったと言われますが、私が今先程言った市民の意見をどう吸い上げるかということ。それから院内では審議をやられたようですが、やはり私はそこが欲しかったなという気がします。それは先程言いましたその市民のためにという意識が非常に希薄だというのは私はそこを言ったわけです。それの顕在化が婦人科の休診としてでてきたんだと。それについてはどうお考えですか。どういう意見をお持ちですか。
○
久保茂俊議長 市長。
◎堀泰一郎市長 ちょっと質問の趣旨が受け取りにくかったんですが、婦人科を中止をするということを決めるということについては、それは私は開設者ですから最終的には私が結論をと言いますか、そういう決定をしたということはそれはあります。ありますが婦人科の状態、色々な情報については院長、事務長をして私のところに度々話を持って来たわけでありますので、十分その辺りも聞きながら最終的にはそういう結果を出したわけでございます。
○
久保茂俊議長 岩穴口辰也議員。
◆
岩穴口辰也議員 休止の一つ、一つじゃないです。原因が赤字だということですね。赤字というのはこれまで再三この議場でも問題になってその都度改革をいたしますということでしたが、今までどういう改革がなされたのかですね。それで結果が出てないということはその改革にやっぱし問題があったんだろうと思うんですね。そこの問題は修正されなかったのかですね。そこをちょっとお聞かせください。
○
久保茂俊議長 温水
市民病院事務長。
◎温水澄生
市民病院事務長 昨年の八月に院内の全従業者によるアンケート調査をいたしました。その結果集約したものでですね、病院経営の指針というものを作っております。これは十四項目にわたる内容でございますが、これをすべての科に配ってこれを実施したいということでしております。差し当たり改善できるものは何かということでございまして、経費の節約、それから節電に関すること。それから接遇に関することということで今すぐできるものからやろうということで実施はしております。
○
久保茂俊議長 岩穴口辰也議員。
◆
岩穴口辰也議員 今現在をどうするかという意味じゃなかったんですが、今まで私も四年間しかここにいませんがずっと最初から病院経営にしては問題にされてました。その都度改革が言われてましたが、それが一向にされていないわけですよね。だからその四年間の改革ができなかったというか、どこかにその改革に問題があるんだろうと思うんですよね。できなかったらその改革の問題点はどこかと拾い上げて検討すべきだと思うんですがそれはされなかったんですかね。それは今事務長は新しいし、その前からの話だと思うんですが、その辺はいかがですか。やっぱし改革というのはですねできなかったら何でできないのかとその改革をもう一回検討して改革し直すということをしないと改革にならないと。お願いします。
○
久保茂俊議長 温水
市民病院事務長。
◎温水澄生
市民病院事務長 昨年ですね五階の会議室におきまして十三年度の決算の状況と十四年度の決算予定の説明会もいたしました。そういうことで全職員には説明もいたしております。
○
久保茂俊議長 岩穴口辰也議員。
◆
岩穴口辰也議員 この本当に赤字になった原因というのはそういうことで、本当に行政の私は怠慢の付けがここに回って来たんだろうと思うんですよね。改革ができないなら抜本的な改革が今までできなかったのかということです。だから行政の正しく怠慢の責任ですよね。これは行政が負わなければいけない。何も患者が少なくなってからということもあるでしょうが、その前にやっぱり行政の怠慢の責任が大きいんだろうと思います。市長いかがですか。
○
久保茂俊議長 やっとるでしょう改革は。それを申し上げてください。野本市民病院院長。
◎野本浩一市民病院院長 四年間には限りませんが市民病院の赤字の問題はおしらせのとおり平成三年からずっと累積はあるわけです。その間にというかその間に色んなことをされました。まずは市長も先程というか出されましたけれども、職員数が百五十五名あったのが百二十何名になったとかですね。そこのところにはやはりその組合の協力を得てリストラと言いますかそういったことがされているわけです。それからその中でというか例えば事務部門でいったら、医事部門のアウトソーシングですね。それが一昨年ぐらいまでにできて今やられておるわけです。そしてそれから平成十四年度については、例えば調理給食部門のアウトソーシング、それからボイラーですね。そういった段々アウトソーシング化することによって委託できるところはもうどんどんしていったということです。ただ病院に関してはすべて医療法と言いますか例えば医師の定数とか、それから看護師さんの定数ということですべて決められております。それからもう一つ議員に知っていただきたいのは、医療費というのはすべて国が決めて保険医療というのは全部国が決めてそれに基づいてというか点数という保険医療に基づいていたしております。でこちらが例えば値段を決めてということはもうすべてできないのであります。そこにできるのは多分病床のというか、例えば一人部屋でしたらそこに差額いわゆる差額ベッドというか、その差額ベッドぐらいのものでして、ほかの医療に関してはすべて保険医療ですのでこちらが決めることはできない。そこで患者さんを気持ちよく来ていただくためにはどこの病院でもそうだと思いますが、接遇に努めているということです。でとにかく医療法におけるその人数というのは必ずそろえていないと保険医療というのはできませんので、その分はちゃんとそろえるように努めております。ただ監督面とかといったら例えば年に一回病院医療監視という制度があります。医療が適正にその保険医療にのっとってなされているかどうかという監視があるんですけど、それによって公立には割と厳しく言われます。例えば薬剤師の数が少なければちゃんとそろえなさい。看護師の数が少なければそろえなさい。医師の数が少なければこれをそろえなさいと。ちなみにうちの病院は現在の医師数は十六人です。ただ今二人欠員になってますので、十五名いたのが二人欠員になってますので十三名といったようなところがありますけれども、医療においては人員をそろえなければいけない面とそれから委託してもいいというような面もございます。ただ給食部門に関してはこれが外部委託できるようになったのが数年前ですので、三年前でしたので去年というか十四年度でそれができたということでございます。以上です。
○
久保茂俊議長 岩穴口辰也議員。
◆
岩穴口辰也議員 私も何も改革がなされていないと言っているんじゃないんです。それは十分よく知っているんです。ただそれで改善できないならほかの方法を何か抜本的に考えないとできないじゃないかと。その方法としては、今よく言われている公設民営ですとか、それから公営企業を全部適用していくんだとか、そういう抜本的なことを考えていかないともうどうにもならない状態に来ているんじゃないか、ちょっと遅いのかなあと。それが前からできなかったのかということなんです。それはよそでやってますよね。そういうことなんです。改革をやってないということは言ってないんです。それが改革でできなかったからそれをやっぱし見直していく必要があるんじゃないかと。じゃどうするんだと。抜本的にそれは改革しなければできないんじゃないかとそういうことを言っているんです。それで聞いてもそういうことも今度新しい病院を建てるならその辺から考えていかないとやっぱし赤字は出て来て、毎回こういう議論になっていくだろうと思うんです。そっから考えてください。 次に、学校教育に移ります。さっき委員長が小林は学力低下を起こしていないんだと。大変これはもう嬉しいことでですね、今こういう社会問題化しているような時に小林市というのはどういう施策を採られて、学力低下が起きてないのかこれはいい参考になると思うんです。それをお聞かせ願いますか。教育委員長お願いします。
○
久保茂俊議長 鶴丸教育委員長。
◎鶴丸俊英教育委員長 小林が学力低下の心配がないという願いをこめて申し上げたわけでありますが、多くの指摘がありますように今の子ども達は自宅での勉強をほとんどしない。それから低学年ではいいけれども学年が上がるにつれて教科離れをしていくという傾向はですね、先程言いましたデータの中でも見えるのです。ただ県と比較してほぼ同じであったという意味で言ってるわけで、今の子ども達が学習をしなくなったという危機感は持っております。ただ私以上に私どもが聞きました学校の先生方の教育実践の話を聞きますと、多角的多面的に学力を付けるための取り組みをされております。その学力は今大きくウエートを占めて現場の先生方が捕らえておられるのは、基本的な基礎基本のところをしっかり押さえなければ確かな学力というのは身に付かないというようなことを考えて、先程も言いましたように漢字力と言いますと書き取りの試験を何度もするというようなことではなくて、その漢字の成り立ちやら興味付けの工夫とか、そういうことなどを実際に説明を受けながら聞いて小林の学力はそんなによそに負けてはいないなあと。あるいは学力を付けるための体制は負けてはいないなあという安心感を述べたわけで、そして励ましの気持ちを込めて述べたわけであります。だから危機感が全くないなどというふうに取っていただくといささか困るわけで、やっぱり今後共に学力向上については勉強しなければいけませんし、先生方の意見を確かめながら私どもの教育委員としての役割も果たしていかなければならない。その認識をしっかり持っているというふうに受け止めていただければ幸いです。
○
久保茂俊議長 岩穴口辰也議員。
◆
岩穴口辰也議員 本当に教育は百年の計とさんざん聞かされてますので、今ここで一センチぶれたら百年先は何十メーターぶれるか分かりませんので、今が大事だと思うんですよね。それで新春対談でやっぱし山下さんが小林の子ども達に学力低下を起こさないような意識で、今教育委員会は非常に熱いのですと言われているわけですね。だからそれの結果がそうなのかなあと。具体的にどういうことをやられているのかなあと今。教えていただけませんか。小林市の教育委員会として実際具体的にどういうことをやられているのか。
○
久保茂俊議長 鶴丸教育委員長。
◎鶴丸俊英教育委員長 私どもはまず私ども教育委員が自らの力量を付けなければいけないという考え方を一つ持っております。そういう意味でお互いに講読する本を決めて一緒に講読をしたりしながら、教育低下論争なんというような本が今出ておってベストセラーの一つでありますが、そういうものをお互いに読み合ったりしながらやっていることも一つあります。そういう形で私どもが認識をきちっとしながら教育委員としての努めを果たすことがまず第一だというふうに考えております。ですから毎月事務局が準備します定例教育委員会というのがあります。その会の中で教育長の方の配慮で意見交換というコーナーを設けています。いっぱい取り決めなければならない承認事項等もありますし、事務局から報告される報告事項等もありますが、それ以外に意見交換という部分があります。相当の時間を取って意見交換をしておりますが、先程言いましたようなことなどもその中でお互いの学習した内容を話し合うということも一つあります。それから先程少し触れましたけれども、せんだっての会では具体的に申しますと南小学校と三松小学校の学力向上の係をしておられる担当の先生をお呼びして、でスライド等も、スライドでありませんが、今のを使いながら、具体的なその学校の説明を聞いたりもいたしました。事務局の配慮も大変あるわけですけれども、そういうことをしながら私達がまず高まるということが一つ。それからお互い同士で委員同士で話していることの一つには、どう学校現場を評価するかということを、評価というのは、どうプラスの評価ができるのか、どう見ていけるのかということをよく話したりしておりますが、山下委員などは特にそういう意味で積極的に学校現場に行って校長室ではなくて、教頭さんとか教務の先生とか、そういうところのとのかかわりを持ったりしながら、交友を深めながら学校の実態を捕らえようとされておりますし、そういうのも又、意見交換の場で発表されたりもしております。以上のようなことぐらいでそれ以上の私どもが委員としてのリーダーシップを取るというよりも、私達は事務局が活動しやすい環境づくりをすることも私達の努めだと思っております。そういう立場で委員会に臨んでおります。以上で説明を終わります。
○
久保茂俊議長 岩穴口辰也議員。
◆
岩穴口辰也議員 今度は委員長の意見としてお聞きします。今、学力低下の原因としてよく言われていることに、新指導要領で学習内容が三割減ったんだと言われてますね。それから週五日制になったんだと。委員長はどうお考えになりますかこれを。これに反論もあるわけですよね。
○
久保茂俊議長 鶴丸教育委員長。
◎鶴丸俊英教育委員長 私には教育委員会の委員長でありますけれども、教育委員会というのは合議体でありまして、そこの中で物事を決めていく。その物事をみんなの前で公表するというのが私の立場であろうというふうに基本的には考えます。ただあえて教育長からも後から文句を言われるかもしれませんが、言いますと完全学校週五日制というのは、時代のすう勢で必要なことだというふうに認識をしております。これはまたほかの委員も同じですけれども、その中でどんなふうな学力を維持するための対策があるかということの一つとして出てきておりますのが、文部科学省が提案する三十人学級の宮崎県の場合は一年生でございますが、四十人の枠を崩してできるだけここに目が向けられること。あるいは複数制の授業をすること。複数の先生が同じクラスで授業をすることなどもありましょう。もろもろそういうことあるいは現在小林市も取り組んでおります二学期制というものも否定する立場には私は立っておりません。丁寧に考えていけば一つの改善の工夫ではないかと。その中で授業の時間の確保等もできていくのではないかと。学校だけが土曜日が休みで学校の職員も土曜日が、失礼休みでなくて、そういう今までの在り方とは違って土曜日が休みになっていくことは時代のすう勢として、その上に立ってその時間をゆとりを設けてゆとりをどんなふうに活用するかという時間に置き換えるために具体的に何ができるかという考え方に私は賛成でありまして、そういう立場で委員会に臨んでおるところであります。以上です。
○
久保茂俊議長 岩穴口辰也議員。
◆
岩穴口辰也議員 じゃ教育委員長はこれの影響はあんまりないんだぞというお考えですか。
○
久保茂俊議長 鶴丸教育委員長。
◎鶴丸俊英教育委員長 学習指導要領の中で大雑把に言いますと指導内容を三割削減したと。だから三割知識が減るではないかという短絡的な議論もあります。文部科学省が今言っていることはどういうことかというと、徹底した基礎基本の習熟をさせるための材料が現在の学習指導要領の内容だというのが一点です。それを可能な限りすべての生徒に理解させるんだというのが一つの考え方です。そのためには先程言いましたような正規の授業の前に、朝の自習を朝のテストを小学校でやってみたり、放課後の個別指導をやってみたり、そういうことをしながらやっていくというやり方は私は間違いではないんではないかと。その中で昨年の一月の十七日に出たんでしたけれども、「学びのすすめ」の中でどんなふうに家庭で勉強させるかということや、学校で学ぶこと以上に発展的な学習をどんなふうにさせるか、与えるかということなどもございます。そういうことなどをしっかりと現場の学校が受け止めているというふうに感じています。繰り返しになりますが、宮崎、都城、延岡が合同選抜制を廃止しました。宮崎は四つの普通科高校がありますが、恐らく宮崎の小中学校は自分の進路目標設計を立てながら、基本的な基礎的な学習をより徹底していくんじゃないかというふうに思います。そういう情報も一方で確認しながら基礎基本の充実を図りたいし、先程教育長の説明でもありました総合的な学習等を通じて応用力の付いた子どもを作っていかなければいけない。私は今の方向でやっていくことがいいんではないかというふうに私の意見を述べさしてもらいます。
○
久保茂俊議長 岩穴口辰也議員。
◆
岩穴口辰也議員 三割減でも週五日制になっても学力低下はさせない方法があるんじゃないかと。「学びのすすめ」なんか福沢諭吉みたいな最近は慶応出が政界からなんから握っているもんだから福沢諭吉のまねをしたのかなあと。こういうのでカバーできるじゃないかという意見。そうだろうという気はしますけどね。これに反対する人もいますが。後この学力、基礎学力が低下していると盛んに言われていますよね。それでこれは富山、今は文部科学省大臣この人の対談の中で、学力低下で円の面積の計算が正解率が半分だった。これは大変なことだって文部大臣が言ってるわけですよね。そうすると大変基礎学力が落ちていると。文部大臣としては百パーセント正解率を考えていたらしいんですよね。その辺はどう、小林市はどうですか。その辺の基礎学力というのは円だけじゃなくてもその基礎学力ですね。
○
久保茂俊議長 鶴丸教育委員長。
◎鶴丸俊英教育委員長 段々実務的な事務局の問題に入っていきますので、私も後ろを見たりしながら発言の場を求めていかなければいけないわけですけれども、例えば私が読んだ本の中で大学生が分数の割り算ができないというのもありますし、そういうのは大変ジャーナリスティックと言いますか、マスコミ受けをしながら大きく宣伝されている部分があります。ただ本当にその先程言いましたような教育課程の実態の調査等の資料を見ましても低くなっているのは事実だと思います。だから教育改革はなされたわけですし、その線を今否定しながら代案を出していくことが是であるのか。今文部科学省が言っていることを一生懸命苦労して言っていることをできるだけ正確に受け止めてみるという努力も必要なんではないかと。円の面積ができない子がおれば今の先生達の根性は放課後残してその子に円の面積を教える気概を持っていると理解しております。そういう意味で小林の学力向上の可能性はあるんだと。大変優れているとは申しません。宮崎の子どもと小林の子どもと比べて、小林の方がいいなんていうような言い方をするわけではありませんが、その気概を先生達が持っておりますし、今私が一番言いたいのは家庭がどう先生達のバックに回ってくれるのかというところもあるんではないかと思っております。答えになっているかどうか分かりませんが。
○
久保茂俊議長 お諮りします。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじこれを延長したいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
久保茂俊議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。
○
久保茂俊議長 岩穴口辰也議員。
◆
岩穴口辰也議員 どうも延長にあんまりいい返事がなかったようですが、私の質問は短いんですが。私が委員長に聞いているのはですね、教育行政として我々もその内容を知っとく必要があると。大変大事なことで教育というのはですね。それでわざわざ御足労を願って教育委員会の中でどういうことが論議されているのかと本当は聞きたいんですが、これまた長くなりますので。そして教育委員会というのは非常に難しいのは思想信条に入る部分もあるだろうと思うもんですから、中々聞く方も聞きずらいところがあるんです。ただ思想信条を聞くんじゃなくて、教育行政て行政の面で聞いているわけですから、我々は又、それを聞いて市民にそれを知らせるその義務があるもんですから、それで聞いているんです。ちょっと厄介でしょうが。もうあんまりいい返事もなかったので後ちょっとやめますが、学力低下が非常に問題になってて、学力低下とですねこの社会的な影響というのは学力低下が社会にどういう影響を将来与えていくのか、現代でもいい。これは委員会でそういう話が出たかどうか分かりませんが、これは委員長個人としてどういうふうにお考えになりますか。これが社会的に影響があるから大変問題になっている。ただ学問上だけで問題になっているんじゃないだろうと思うんですね。これが将来学力低下を来すと社会的にこういう問題が出てくるというのがあるだろうと思うんです。その辺はどうお考えになってますか。
○
久保茂俊議長 鶴丸教育委員長。
◎鶴丸俊英教育委員長 答弁が長いということですけれども、問いかけられている問題が大変難しい問題であろうと思っております。学力低下が社会に及ぼす影響をどう考えるかという御質問でございます。私は小学校のころ大変勉強のできない人間でありました。ただ年を重ねるにつれて色々な問題を解決するためのなんと言いますか好奇心とか、調べる力とか、そういうものを私なりに身に付けていったような気がします。学力を基礎基本のところだけにとどめれば私は詰め込みでいいだろうと思います。そうではなくてどんなに応用できる力を持っているか。大きな言い方をすると生きる力ということが文部科学省は言っておりますが、そういうものを育てることも合わせながら現在やっております。学力が低下すれば将来の日本がどうなるかというグローバルな問い掛けに対する答えになりませんけれども、私は今やっていることが一つの可能性を探る方向であるというふうに認識をしております。以上です。
○
久保茂俊議長 岩穴口辰也議員。
◆
岩穴口辰也議員 社会に対する影響というのは、私の考えを述べますとね、やっぱし今大変なマニュアル化してマニュアルに添って、仕事は大変できると。突発事故が起きた時にそれが対応する力がやっぱし学力低下があるとそれができないんだと今よく言われてるし、私もそう考えるんですよね。だから学力というのは今二つぐらい考え方がありますよね。今委員長が言われた学ぶ力というんですかね。それから量の問題で学力、そのやっぱり今は学ぶ力の方だと思うんですよね。それがなかったら応用力が利かないというんですかね。それで私はその学力低下が社会に及ぼす影響というのはそういうことなんだと思うんです。やっぱし応用が利かないその時どう対応していいかが分からないと。マニュアルどおりならきちっとやっていくんですがね、そこじゃないかと思います。そこはどうお考えになりますか。
○
久保茂俊議長 鶴丸教育委員長。
◎鶴丸俊英教育委員長 今日演壇に立って申し上げたのはそのことに尽きたというふうに思っております。基礎基本だけではなくて、基礎基本をしっかり抑えていきながら生きる力、学ぶ力というのが生まれてくるという視座に立って今学校現場は動いている。そのことを大事にしないで三割減ったから学力は落ちるだろうというこれもある意味でいうと考え方としては整理のしすぎであるような気がするわけですけれども、その中で何かをやろうとしている現場を私は大事にしたいとそう思っております。
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久保茂俊議長 岩穴口辰也議員。
◆
岩穴口辰也議員 もう一つ、これもう答弁はいりませんが、稲も実るときは非常に時期があるというんですね。その時期を逸したらもう実が入らないとよく言われますよね。だから人間だって一緒で、充実する時期というのは小中学校だと基礎学力を付ける。そういう意味でわざわざ今日は、教育委員長を来ていただいたのはその辺を聞きたかったもんですからね。そこを是非一つこれから生かして小中学校の基礎学力をどう付けるか。小林市は大丈夫だよじゃなくて、その辺を一つお願いしたい。教育長も一緒でしょうがお願いします。以上終わります。
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久保茂俊議長 お諮りします。 本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
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久保茂俊議長 御異議なしと認めます。 よって本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後四時五六分 延会...